米中懸念は目先後退、「長期戦」へ

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28376.20;+285.15TOPIX;1847.40;+17.56


[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は朝方こそ伸び悩む場面があったものの、結局300円近い上昇で前場を折り返した。米国ではゲーム専門店のゲームストップ株が急反落。ネット証券のロビンフッドやSNS「レディット」を舞台にした個人の投機的取引、これに伴うヘッジファンド等の持ち高解消の動きはひとまず和らいだとみられている。また、中国人民銀行（中央銀行）による公開市場操作（オペ）は前週末から3営業日連続で資金供給超。
ひとまず春節（旧正月）前の資金需要に対応した格好だろう。これにより中国当局による金融引き締めへの警戒感が和らぎ、本日の香港ハンセン指数は大幅続伸している。

　これらの動きから、米国の過剰投機問題や中国の金融引き締め観測に対する目先の懸念は大きく後退したと言えるだろう。こうなると出遅れていた投資家にとっては格好の「買い場」だ。任天堂や半導体関連などといった従来の「人気株」は上値の重さが拭えないが、堅調な企業決算を手掛かりに再び物色が活発化するとみられる。

　上述した米中の諸問題はいわば「長期戦」に移行したのかもしれない。米国ではゲームストップ株などの乱高下を巡る調査が行われ、様々な立場の人間から意見が噴出するだろう。「市場に混乱を招いたのはヘッジファンドか？個人投資家か？」この1点だけでも議論が混乱しそうだが、いずれにせよ何かしらの金融規制につながってくるようであれば市場にとって好ましいことだろうか。リーマン・ショックを受けて「ボルカールール」を導入したのはオバマ元大統領だが、米国は再び民主党政権となったことを忘れてはならないだろう。また、一部メディアが報じているとおり、ロビンフッドのビジネスモデルやSNSを用いた個人の投機的取引には危うさをはらむ。SNS物色の矛先は次に「銀」へと向かったようで、第2のゲームストップ株が出てくる可能性は残るだろう。

　また、中国も先の人民銀幹部の発言から「インフレ懸念」を意識していることは明白だ。春節前の短期金融市場の動揺が落ち着けば、人民銀は再び資金吸収に傾く可能性がある。

　こうした様々な問題が残るとはいえ、株式市場ではなお「買いたい投資家」が多いのも事実。異変の兆候に目を凝らしつつ、戻りを試す相場にもしっかり対応していきたい。
（小林大純）
＜AK＞