外部環境に振らされるも、節目の23000円はキープ

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;23119.59;-173.06TOPIX;1685.84;-10.89

[後場の投資戦略]

　足元で年間の買い入れ目標に対して大幅なペースの遅れが目立つ日銀による上場投資信託（ETF）買いについては、前日に日銀・黒田総裁が参議院財政金融委員会で、対応方針について「弾力的に」と強調したことが話題となっている。これを受け、本日の前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の下落率は前日比0.64％安になっているものの、従来よりも後場に日銀ETF買いへの思惑が相場を下支えするシナリオには期待しにくいとみられる。一方、前場を終えた段階で昨日に続き100円超の下落となっているが、それでも節目の23000円台はキープしている。同水準では、直近の価格帯別売買高において商いの積みあがりが目立って来ているほか、25日線など主要な移動平均線が揃って上向きをキープしており、サポートラインとしての信頼感も高まって来ているもよう。

　決算発表が大方一巡して目立った材料が乏しいなか、日経平均は米中の貿易協議に関する高官発言や香港のデモ情勢といった外部環境要因に振らされる展開が続いている。米長期金利の低下や円高基調によって、足元ではバリュー株に一服の兆しもみられているが、利下げが打ち止めされたことや、個人消費に関する経済指標が引き続き好調さを保っていることを考慮すれば、一層の米長期金利の低下やそれに伴う円高は想定しづらいだろう。円高基調の一服が確認されれば、バリュー株も再び動意づく可能性は考えられる。また、10月以降の東証1部市場の上昇相場のなかで出遅れていた新興市場が、ここ数日は巻き返していることから、投資対象が変わっただけで市場の物色意欲は引き続き高いとみられる。特にマザーズ市場においては時価総額上位銘柄がそろって強含んでいることからも投資家のセンチメントは決して悪くはないと思われ、今週については、引き続き中小型株を中心とした相場展開となりそうである。


＜AK＞