日経平均は167円高でスタート、東京海上や良品計画などが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;56734.27;+167.78TOPIX;3783.75;+22.20


[寄り付き概況]
　18日の日経平均は167.78円高の56734.27円と5日ぶり反発して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は32.26ドル高の49533.19ドル、ナスダックは31.72ポイント高の22578.39で取引を終了した。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が小幅ながら上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まり、株価下支え要因となった。加えて、トランプ米大統領が日本による5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表したことから、関連銘柄への関心が高まり、投資家心理を刺激した。一方、昨日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）がプラス圏を維持できず小幅に下落したことが東京市場で半導体関連株の重しとなった。また、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感も根強く、投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆1161億円の赤字だった。

　セクター別では、保険業、銀行業、その他金融業、不動産業、証券商品先物などが値上がり率上位、情報・通信業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東京海上<8766>、三井住友<8316>、良品計画<7453>、東エレク<8035>、IHI
<7013>、TDK<6762>、みずほ<8411>、サンリオ<8136>、三菱UFJ<8306>、武田薬<4502>、ファーストリテ<9983>、三菱電<6503>、JX金属<5016>、三菱重<7011>などが上昇。他方、キオクシアHD<285a>、住友ファーマ<4506>、富士通<6702>、イビデン<4062>、村田製<6981>、ソフトバンクG<9984>、ユニチカ<3103>、住友電工<5802>などが下落している。

＜CS＞