日経平均は456円安でスタート、三菱UFJやディスコなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;47820.97;-456.77TOPIX;3179.41;-24.01


[寄り付き概況]

　17日の日経平均は456.77円安の47820.97円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は301.07ドル安の45952.24ドル、ナスダックは107.54ポイント安の22562.54で取引を終了した。一部主要企業の決算の良好な内容を好感し、寄り付き後、上昇。さらに、半導体の台湾セミコンダクター（TSMC）の好決算を受け、人工知能（AI）の強い需要期待が強まり、半導体中心に相場の上昇をさらにけん引した。その後、地区連銀指標が低調となり成長懸念が重しとなったほか、融資問題による2地銀の大幅下落で、信用不安が浮上し売りに転じた。イスラエル・ハマス和平案を巡る先行き不透明感も広がり地政学的リスクの存続で終盤にかけて売りが加速した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝150円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均は昨日までの続伸で1400円を超す上げとなったことから、利益確定や戻り待ちの売りも出やすかった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続伸したことが東京市場で半導体関連株などの株価支援要因となった。また、自民党と日本維新の会が連立政権構築に向けた政策協議を進めていることを受け、次期政権への期待感が高まり、投資家心理を上向かせたが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は10月5-11日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は1兆8850億円だった。今日はユーソナー<431a>が東証グロースに上場した。

　セクター別では、銀行業、証券商品先物、保険業、非鉄金属、石油石炭製品などが値下がり率上位、食料品、倉庫運輸関連、陸運業、水産・農林業、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、古河電工<5801>、中外薬<4519>、芝浦<6590>、みずほ<8411>、東京海上<8766>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、JX金属<5016>、楽天グループ<4755>、ソフトバンクG<9984>、ホンダ<7267>、アドバンテスト<6857>などが下落。他方、テクセンド<429a>、イオン<8267>、ベイカレント<6532>、神戸物産<3038>、サイゼリヤ<7581>、リクルートHD<6098>、NTT<9432>などが上昇している。

＜CS＞