日経平均は168円安でスタート、７＆ｉHDやＡＮＡなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27875.50;-168.95TOPIX;1888.11;-7.13


[寄り付き概況]

　20日の日経平均は168.95円安の27875.50円と続落して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は164.62ドル安の33896.04ドル、ナスダックは3.90ポイント安の13299.74で取引を終了した。暗号資産相場の急落を警戒し、寄り付き後、下落した。しかし、アトランタ連銀のボスティック総裁が「暗号通貨にシステミックリスクはない」とするなど、金融市場における暗号資産の割合が限られているとの見方が広がり、下げ幅を縮小。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した4月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、もし、経済の速やかな成長が継続した場合、大規模緩和を見直す可能性も示唆したため緩和縮小の可能性を警戒した売りに戻りも限定的となった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米国市場でダウ平均やナスダック総合指数が3日続落したことなどが株価の重しとなったことに加え、昨日の海外市場で一時急落した暗号資産（仮想通貨）の値動きへの警戒感などが買い手控え要因となった。一方、昨日の日経平均が300円を超す下げとなったことで自律反発狙いの買いが入りやすかったことに加え、このところ日経平均が28000円を下回った水準では押し目買いが見られることなどが売り手控え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。

　なお、取引開始前に発表された3月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.7％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は6.2％増だった。また、4月の貿易収支は2553億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1438億円の黒字だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は5月9-15日に国内株を4714億円売り越した。

　セクター別では、鉄鋼、鉱業、空運業、非鉄金属、海運業などが値下がり率上位、繊維製品、金属製品、情報・通信業、不動産業、電気機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、日本製鉄<5401>、７＆ｉHD<3382>、ＡＮＡ<9202>、マネックスＧ<8698>、ファナック<6954>、コマツ<6301>、住友鉱<5713>、ネクソン<3659>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、富士通<6702>、アドバンテスト<6857>、第一生命HD<8750>などが上昇している。

＜FA＞