日経平均は105円高でスタート、米税制改革案への期待高まる、日立や日電産など堅調

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;19184.92;105.59TOPIX;1529.96;10.75

[寄り付き概況]

　26日の日経平均は買い先行でスタート。25日の米国市場では、税制改革案への期待に加えて、トランプ政権が28日に期限を迎える暫定予算に向けてメキシコ国境の壁建設予算計上を先送りにしたことが好感された。終日堅調推移となり、ナスダック総合指数は史上初となる6000ポイントを突破した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の19200円、円相場は1ドル111円20銭台と円安方向に振れての推移。これを受けて、本日の日経平均は225先物にサヤ寄せする格好から大幅高となった。25日の北朝鮮人民軍創軍85周年を通過し、市場では26日の米税制改革案への期待が高まる格好に。

　セクターでは、足元の市況改善で大手3社が揃って3年ぶりに今期黒字見通しとの業績観測を受けた海運業の他、石油石炭製品、非鉄金属、銀行業、輸送用機器などが堅調。売買代金上位では、米空気圧縮機メーカーを12億4500万ドルで買収すると報じられている日立<6501>、25日に遅れて16年12月期決算を発表し孫会社の会計処理を巡る特損などが前期に比べ減少したことが好感された昭和電工<4004>の他、野村HD<8604>、村田製<6981>、三菱UFJ<8306>、日電産<6594>、パナソニック<6752>、東京エレクトロン<8035>、東芝<6502>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、SUMCO<3436>などが堅調に。一方で、任天堂<7974>、NTT<9432>、くらコーポ<2695>、KDDI<9433>などはさえない。

＜DM＞