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米株安や円高を受け売り先行へ=日米の関税交渉内容に注視


16日の米国市場ではダウ平均が大幅に下落し、ナスダックも同様に値を下げたことを受け、本日の東京市場も売りが先行すると予想されている。特に半導体関連の業績悪化懸念が浮上し、株価が下落基調にある。また、パウエルFRB議長が利下げに慎重な姿勢を示したことで、これも市場の下落要因となっている。さらに円高が進行しており、輸出企業にとっては収益圧迫要因となりかねない。加えて、日米間の関税交渉が注目されており、その結果次第では相場に大きな影響を与える可能性がある。

*08:25JST 米株安や円高を受け売り先行へ=日米の関税交渉内容に注視 [本日の想定レンジ]
16日の米NYダウは699.57ドル安の39669.39、ナスダック総合指数は516.01pt安の16307.16、シカゴ日経225先物は大阪日中比85円安の33835円。本日は米国株安や円高進行を映して売りが先行して始まりそうだ。前日は米政権による対中輸出規制強化を通じた半導体関連企業の業績悪化懸念などから売りが先行し、5日移動平均線(34072円)を下回って終了した。ローソク氏は4本連続で陰線を引き、高値と安値も前日水準を下回っており、戻りも一服したとみられる。本日はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が早期の利下げに慎重な姿勢を示したことを受けて前日の米国市場では主要株価指数が大幅に下落したことが東京市場にも波及することが想定される。また、円相場も1ドル=141円台後半まで円高が進んでいることも輸出採算の悪化が懸念されるだろう。さらに、日米関税交渉が始まるが、赤沢亮正経済再生担当相は、閣僚級の関税交渉に先立ち、トランプ米大統領とも会談した。トランプ米大統領は16日、SNSで「日本の代表団と会えて、光栄だ。大きな進展があった」と表明しており、会談終了後にどのような発言が出てくるのか見定めたいと考える投資家も多いだけに注目されるだろう。内容次第では、相場を大きく揺り動かす可能性があるだけに警戒は必要だろう。下値のめどは、心理的な節目の33500円や33000円、一目均衡表の転換線(32716円)などが挙げられる。

[予想レンジ]
上限34000円-下限33000円

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