日経平均は続伸、低バリュエーション銘柄を中心に上昇

*16:25JST 日経平均は続伸、低バリュエーション銘柄を中心に上昇 12日の米国株式市場はまちまち。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最
高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は50.16円安の51013.15円と反落して取引を開始した。朝方は為替ドル・円が155円台を付ける円安・ドル高水準となったことで、輸出関連株には好影響とみられた。寄付き後は小幅な下げから持ち直し、国内需給が売り過ぎ警戒から買いを誘った様子も見られた。
ただ、為替の円安進行による介入警戒感もくすぶるなか、積極的な買いには慎重さが残る展開となった。

　大引けの日経平均は前日比218.52円高の51281.83円となった。東証プライム市場の売買高は24億6649万株、売買代金は6兆2524億円、業種別では非鉄金属、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、精密機器、情報・通信業、金属製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は59.0%、対して値下がり銘柄は37.4%となっている。

　個別では、アドバンテスト<6857>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、住友電<5802>、日東電<6988>、ＳＭＣ<6273>、スクリン<7735>、豊田通商<8015>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、イオン<8267>、住友ファーマ<4506>などの銘柄が上昇。

　一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ＫＤＤＩ<9433>、コナミＧ<9766>、ＴＤＫ<6762>、任天堂<7974>、大塚ＨＤ<4578>、味の素<2802>、大和ハウス<1925>、第一三共<4568>、住友不<8830>、クラレ<3405>、オリンパス<7733>、ＨＯＹＡ<7741>などの銘柄が下落。 ＜FA＞