日経平均は反落、日銀金融政策決定会合受けてマイナス圏に転落

*15:57JST 日経平均は反落、日銀金融政策決定会合受けてマイナス圏に転落 前日18日の米国株式市場は上昇。今後の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を巡る不透明感に寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数が前回から大幅減少し労働市場の底堅さが再表明されると年内の速やかな追加利下げ観測が後退し、一時伸び悩んだ。その後、半導体セクターの上昇がけん引し、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。過去最高値を更新して終了した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は半導体関連に買いが入り指数を後押しし、為替は円安ドル高の動きが一部見られ、輸出企業にとって追い風となった。ただ、朝方に一時上げ幅500円を超えた後は短期的な過熱感を警戒した売りが出て伸び悩んだ。後場には、日銀が金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）を市場で売却すると決めたことから投資家心理が悪化、マイナス圏に転落して下げ幅を広げた。その後は、植田日銀総裁の記者会見での発言内容を見極めたいとの様子見姿勢も強まり、下げ幅を縮小する動きも見られた。

　大引けの日経平均は前営業日比257.62円安の45045.81円となった。東証プライム市場の売買高は30億3750万株、売買代金は8兆7515億円だった。業種別では、銀行業、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、その他製品、サービス業、精密機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.1％、対して値下がり銘柄は56.6％となっている。

　個別では、アドバンテス<6857>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、レーザーテク<6920>、中外薬<4519>、信越化<4063>、三菱商<8058>、スクリン<7735>、フジクラ<5803>、豊田通商<8015>、三井物<8031>、伊藤忠<8001>、塩野義<4507>などの銘柄が上昇。

　一方、トヨタ<7203>、ＴＤＫ<6762>、コナミＧ<9766>、ファーストリテ<9983>、リクルートＨＤ<6098>、テルモ<4543>、ＨＯＹＡ<7741>、良品計画<7453>、ＳＭＣ<
6273>、任天堂<7974>、ソニーＧ<6758>、第一三共<4568>、セコム<9735>、富士フイルム<4901>、ＯＬＣ<4661>、住友鉱<5713>、資生堂<4911>などの銘柄が下落。
＜FA＞