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日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ


日経平均株価は6日、前日比286.69円高の37704.93円で取引を終了し、続伸しました。これは米国株市場が主要株価指数の一斉上昇を背景に上昇したのに追随したものです。米国ではトランプ政権がカナダ、メキシコへの関税措置を一時的に撤回する発表があり、警戒感が後退したことが提灯となりました。防衛関連株は米国の防衛費引き上げ要求報道を受けて急騰し、三菱重工業や川崎重工業が大きく上昇しました。一方で円高ドル安により、輸出関連株の一部は値下がりしました。取引全体では、機械、電気機器を含む多くの業種が値上がりした一方、医薬品や海運などが下落しました。

*16:00JST 日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ 5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の
37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、前日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しに。外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。

大引けの日経平均は前日比286.69円高(+0.77%)の37704.93円となった。東証プライム市場の売買高は19億3048万株。売買代金は4兆9126億円。業種別では、機械、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、金属施品などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、不動産、倉庫・運輸関連、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.8%、対して値下がり銘柄は19.4%となっている。

個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>、三菱電機<6503>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。このほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が買われた。

一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株が下落。また、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>などが下落した。日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<
9301>も売られた。このほか、チヨダ<8185>、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>などが値下がり率上位となった。
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