日経平均は大幅反落、円安一服や中国株の荒い値動きが重しに

*15:30JST 日経平均は大幅反落、円安一服や中国株の荒い値動きが重しに 7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。また、国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を一時前日比10％ほどまで拡大するなど、アジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。

大引けの日経平均は前日比395.20円安（－1.00％）の38937.54円となった。東証プライム市場の売買高は17億9372万株。売買代金は3兆9410億円。業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、輸送用機器、銀行業、保険業などが下落した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は14.6％、対して値下がり銘柄は84.2％となっている。

日経平均採用銘柄では、前日買われた千葉銀行<8331>、コンコルディアFG<7186>、三井住友<8316>、野村HD<8604>、第一生命HD<8750>など金融株が総じて売られた。
また、損保会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定がランサムウェアの攻撃を受けたと発表したことで情報漏洩の警戒感が先行し、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など損保株もさえない。このほか、中国株の荒い値動きが嫌気されて資生堂<4911>、安川電機<6506>、ファナック<6954>など中国関連銘柄も売られた。

一方、自社株買いなどが材料視されて富士通<6702>が年初来高値を更新する強い動きとなったほか、ニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、大塚HD<4578>など円高メリット銘柄の一角が上昇。このほか、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、セイコーエプソン<6724>などが買われた。
＜FA＞