日経平均は続伸、植田日銀総裁の発言で安心感が先行

*15:30JST 日経平均は続伸、植田日銀総裁の発言で安心感が先行 22日の米国株式市場は反落。ダウ平均は177.71ドル安（－0.43％）の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安（－1.67％）の17619.36、S&P500は50.21ポイント安（－0.89％）の5570.64で取引を終了した。週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。その後も、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し終了。

米国株が反落したものの、東京市場は様子見ムードが強くこじっかりのスタートとなった。植田日銀総裁は、閉会中審査にて「引き続き金融市場は不安定な状況にある」「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べたほか、
「経済・物価の見通しが我々の思っている姿通りに実現する確度が高まると確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりない」と説明した。市場に一定の配慮をしつつも、7月31日の記者会見での発言と大筋変わらなかったことから、為替は一時1ドル145円20銭台まで円高ドル安が進行。円高進行を受けて、日経平均は前日比マイナス圏に振れる場面も見られたが、午後、植田日銀総裁が「内田日銀副総裁と違いはない」と説明したことで、安心感が先行し為替の円高進行は一服。日経平均は切り返して取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比153.26円高（＋0.40％）の38346.27円となった。東証プライム市場の売買高は13億1720万株。売買代金は3兆4008億円。業種別では、その他金融業、精密機器、建設業、証券・商品先物取引業、機械などが上昇した一方、卸売業、海運業、電気機器、情報・通信業の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.6％、対して値下がり銘柄は38.9％となっている。

日経平均採用銘柄では、ソフトバンク<9434>が1000億円規模の出資を行うと報じられたことでシャープ<6753>が大幅高となったほか、証券会社のレポートを材料に大成建設<1801>、大林組<1802>が買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、日立造船<7004>、オリックス<8591>、明治HD<2269>、コニカミノルタ<4902>、コムシスHD<1721>が買われた。

一方、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）が前日比3％超下落したことから、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が総じて売られた。このほか、三菱商事<8058>、日立<6501>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>
が下落した。
＜FA＞