日経平均は反落、米FOMC議事録やアジア株安受けてセンチメントはやや後退

日経平均は反落した。前日の米国株式市場では、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月開催分）で下期の景気見通し引き下げの見解で一致していたことがわかり、米景気回復の遅れが懸念された。また同時に、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など新たな緩和策に前向きではない」こともわかり、これが嫌気される形で引けにかけて下げ幅を拡大する展開となり、主要3指数は下落した。

この流れに加え、好調な決算を発表しながらも時間外取引で伸び悩んだ米半導体エヌビディアの動きなども嫌気され、本日の東京市場では、半導体を中心に電子部品関連株に対する売りの動きが目立った。また、日銀によるETF（上場投資信託）買いも期待できないとの声が聞かれたことも需給面での売りに拍車をかけ、後場に入ってからの日経平均は22900円を割り込んだ。そのほか、総じて大きく下げたアジア市場の動きも市場センチメントを後退させた。ただ、22900円を割り込んだところでは押し目買いも散見され、大引けにかけては22900円～22850円という狭いレンジでの推移にとどまった。

大引けの日経平均は前日比229.99円安の22880.62円となった。東証1部の売買高は9億4567万株、売買代金は1兆7748億円だった。セクター別では、空運、鉄鋼、保険などが上昇率上位となった一方、電気機器、不動産、金属製品、輸送用機器、精密機器などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の20％、対して値下がり銘柄は75％であった。

個別では、米電気自動車テスラのEV向け電池の生産能力を増強すると報じられたパナソニック<6752>のほか、強いトップラインなどを評価して国内証券が格上げしたニフコ<7988>が上昇した。そのほか、茂木外務大臣が東南アジアを訪問し入国制限の緩和を協議すると報じられたことで売上回復が期待された日本航空<9201>も買われ、月次売上高が3ヵ月連続で2ケタ成長となったスクロール<8005>は10％を超える大幅高となった。一方、フィラデルフィア半導体指数（SOX）の下落や米中対立への警戒感などが重しとなった東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が総じて安く、村田製<6981>や太陽誘電<6976>など電子部品株も軟調となった。

東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクグループ<9984>、ソニー<6758>、東エレク、村田製、トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>などが下落した。


＜YN＞