日経平均は反発、日米貿易協定や米中協議への懸念後退

本日の日経平均は反発となった。前日の米国市場において、日米貿易協定の合意締結や、トランプ大統領が対中通商合意の早期実現へと言及したことによる米中貿易協議進展期待の高まりを受けて、本日の日経平均は買い先行のスタートとなった。しかしその後は、4月24日につけた日経平均の年初来高値22362.92円（ザラ場ベース）を前に利益確定の動きが優勢となり、引けにかけて上げ幅をじりじりと縮小した。為替市場で、寄り付き直後に円安・ドル高の進行が一服したほか、中国・上海総合指数が寄付後にマイナスに転じたことなども投資家心理の重しとなったようだ。なお、物色としては、前述した米中関係改善への期待感からハイテク株の一角が堅調に推移したほか、本日の配当・優待権利付き最終売買日に伴う権利取りの動きが目立った。

大引けの日経平均は前日比28.09円高の22048.24円となった。東証1部の売買高は14億2707万株、売買代金は2兆6582億円だった。

業種別では、鉄鋼が2％超の上昇となったほか、パルプ・紙、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引業、海運業も上昇した一方で、鉱業、空運業、精密機器はさえない。売買代金上位では、米中貿易協議への進展期待や米系証券による投資評価引き上げが好感されたファナック<6954>のほか、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、武田薬品<4502>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、東京エレクトロン<8035>が上昇。一方で、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンク<9434>、三菱商事<8058>はさえない。

＜SK＞