日経平均は3日ぶり反落、貿易摩擦懸念で欧米株安引き継ぐ

日経平均は3日ぶり反落。21日の米国市場でNYダウは8日続落し、196ドル安となった。米中貿易摩擦への懸念やイタリア政局不安から欧州株が全面安となった流れを引き継ぎ、米経済指標の予想下振れや原油価格の下落も嫌気された。為替相場も1ドル＝109.90円-110.00円近辺と前日より円高方向に振れ、本日の日経平均は236円安からスタートした。寄り付き後は内需・ディフェンシブ関連株の一角が買われたほか、為替の円高一服で輸出関連株に押し目買いが入り、日経平均もやや下げ渋る場面が見られた。

大引けの日経平均は前日比176.21円安の22516.83円となった。東証1部の売買高は15億9404万株、売買代金は2兆6688億円だった。業種別では、輸送用機器、パルプ・紙、保険業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、鉄鋼など6業種が上昇した。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が3％近い下落となったほか、ファーストリテ
<9983>も軟調で日経平均の押し下げ役となった。トヨタ自<7203>やＳＵＢＡＲＵ<7270>は2％超の下落。独ダイムラーが利益見通しを下方修正し、日米市場でも自動車株が売られた。米半導体株安を受けてＳＵＭＣＯ<3436>は4％超下げた。その他売買代金上位では、任天堂<7974>、三井住友<8316>、武田薬<4502>などがさえない。また、トーエネック<1946>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ＪＴ<2914>などが堅調で、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー<6758>、東エレク<8035>
は小じっかり。一部証券会社のレーティング引き上げが観測された昭電工<4004>は3％近く上昇し、東海カーボ<5301>などにも買いが波及した。同じくレーティング引き上げ観測のＬＩＮＥ<3938>は10％超高。また、佐藤商<8065>がストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。


＜HK＞