日経平均は大幅反落、米金利上昇で投資家心理悪化

日経平均は大幅反落。21日の米国市場でNYダウは166ドル安となった。1月末に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて長期金利が上昇し、投資家心理が悪化した。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで180円安からスタートすると、前場には21626.85円（前日比343.96円安）まで下落する場面があった。後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑を支えに下げ一服となったが、積極的な買いを手控えるムードから戻りも鈍く、安値もみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比234.37円安の21736.44円となった。東証1部の売買高は13億4948万株、売買代金は2兆5902億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉄鋼、水産・農林業、電気・ガス業、鉱業、空運業が下落率上位だった。

個別では、ファナック<6954>やファーストリテ<9983>といった指数寄与度の大きい値がさ株が軟調で、任天堂<7974>、ソニー<6758>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自
<7203>などその他売買代金上位も全般さえない。川崎船<9107>などの海運大手は欧州委員会から制裁金を科され売られた。北米事業を巡り減損処理を検討と報じられたリコー<7752>、一部証券会社のレーティング引き下げが観測された日電硝<5214>
は下げ目立つ。また、シンクロフード<3963>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではＮＴＴ<9432>、Ｖテク<7717>、資生堂<4911>が堅調。
ＮＴＴは自社株買い実施が評価され、資生堂は訪日客数の堅調推移が買い材料視されたようだ。レーティング引き上げ観測の大塚ＨＤ<4578>は5％超高。また、新サービスを発表した土木管理<6171>がストップ高水準まで買われ、東証1部上昇率トップとなった。


＜HK＞