日経平均は反発、海外株高受け買い先行後は高値こう着

日経平均は反発。前日の欧米株高や円相場の下落を受けてドイツの政局混乱等に対する懸念が後退し、本日の日経平均は195円高からスタートした。朝方には一時
22563.25円（前日比301.49円高）まで上昇したが、米国による北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を受けた地政学リスクへの警戒感もあり、積極的に上値を追う動きは限定的だった。後場は22400円台後半でこう着感の強い展開となり、引けにかけてやや上げ幅を縮めてこの日の安値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比154.72円高の22416.48円となった。東証1部の売買高は15億2830万株、売買代金は2兆5004億円だった。業種別では、石油・石炭製品が3％を超える上昇となったほか、非鉄金属、鉱業が上昇率上位だった。一方、パルプ・紙、その他製品、医薬品など5業種が下落した。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、安川電
<6506>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般堅調。一部証券会社のレーティング引き上げが観測されたＳＵＭＣＯ<3436>は4％超上昇した。アサツーＤＫ<9747>は株式公開買付け（TOB）に関する一部報道を受けて後場急伸。米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を受けて豊和工<6203>や石川製<6208>などの防衛関連銘柄にも物色が向かった。また、業績予想を上方修正したヤーマン<6630>がストップ高まで買われ、東証1部上昇率トップとなった。一方、ソニー<6758>、ＪＴ<2914>、リクルートＨＤ<6098>、ダイキン<6367>などがさえない。目標株価引き下げ観測のしまむら
<8227>は2％超安。また、Ｔ＆Ｇニーズ<4331>、ブロドリーフ<3673>、双信電機
<6938>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞