日経平均は小幅続伸、米株高・円安を受けて配当落ち分を吸収

日経平均は小幅続伸。原油価格の上昇や米経済指標の予想上振れが好感され、28日の米国市場でNYダウは150ドル高となり、円相場も1ドル＝111円台前半まで下落した。本日の日経平均は配当落ち分が約135円とみられていたが、米株高や円安の流れを受けて配当落ち分を吸収し13円高からスタートした。ただ、寄り付き後は前日終値を挟んだ小動きが続いた。英国による欧州連合（EU）離脱手続き開始の通告などを控え、引き続き外部環境の不透明感が強く、様子見ムードが広がった。

大引けの日経平均は前日比14.61円高の19217.48円となった。東証1部の売買高は17億5140万株、売買代金は2兆1595億円だった。業種別では、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位だった。一方、空運業、その他金融業、建設業が下落率上位だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東芝<6502>、ファナック<6954>などが堅調で、任天堂<7974>も小幅に上昇した。一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたソニー<6758>やパナソニック<6752>は2％超、決算が好感されたニトリＨＤ<9843>は6％超の上昇。電力株の上昇も目立ち、中部電力<9502>との火力発電事業の統合を発表した東京電力ＨＤ<9501>は4％高、大阪高裁で高浜原子力発電所3、4号機の再稼働が容認された関西電力<9503>は8％高となった。また、沢藤電<6901>、イーブック
<3658>、ウィルグループ<6089>などが東証1部上昇率上位だった。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、ＪＴ<2914>などがさえない。一部証券会社の投資評価引き下げが観測された大東建<1878>は4％近く下げた。また、明和地所<8869>、丸三証<8613>、山下医<3022>などが東証1部下落率上位だった。


＜HK＞