日経平均は4日ぶり反発、日米の政治イベント睨み

日経平均は4日ぶり反発。22日の米国市場では、英国で発生したテロ事件などが重しとなったほか、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案採決を前に手控えムードが強く、NYダウは6ドル安となった。本日の日経平均もこうした流れを受けて7円高からスタートしたが、取引時間中には国会で森友学園・籠池氏の証人喚問が行われ、前場に節目の19000円を割り込む場面が見られた。しかし、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えに、後場はおおむね小幅高水準で推移した。

大引けの日経平均は前日比43.93円高の19085.31円となった。東証1部の売買高は17億5963万株、売買代金は2兆1905億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、不動産業が上昇率上位だった。一方、その他製品、海運業、銀行業が下落率上位だった。

個別では、半導体新会社について18年度の上場を検討していると報じられた東芝
<6502>が7％近い上昇となった。ＳＵＭＣＯ<3436>は一部証券会社の投資評価引き上げを受けて3％超の上昇。ファーストリテ<9983>も堅調で指数を支え、みずほ
<8411>、ファナック<6954>、ＮＴＴ<9432>、日産自<7201>は小じっかり。また、沢藤電<6901>が連日のストップ高となり、新川<6274>、ダイキアクシス<4245>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、前日逆行高を見せた任天堂<7974>は2％
安と反落。ディーエヌエー<2432>は5％安と下げが目立った。両社が共同開発した
「スーパーマリオラン」Android版が本日より配信されている。三菱ＵＦＪ<8306>やＫＤＤＩ<9433>も軟調で、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、ソフトバンクＧ<9984>は小幅に下落。また、ＯＫＫ<6205>、マネックスＧ<8698>、カカクコム
<2371>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞