日経平均は3日続落、手掛かり材料乏しく戻り限定的

日経平均は3日続落。6日の米国市場でNYダウは地政学リスクの高まりから51ドル安となった。為替市場では米経済指標の予想上振れを受けて一時ドルが買われたものの、依然として1ドル＝113円台後半を中心としたもち合いが続いている。手掛かり材料に乏しいなか、本日の日経平均は41円安からスタートした。寄り付き後は前日
終値近辺まで下げ渋る場面があったものの、週末の米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えて様子見ムードも強く、戻りは限定的だった。日中の値幅は約58円にとどまった。

大引けの日経平均は前日比34.99円安の19344.15円となった。東証1部の売買高は15億7596万株、売買代金は1兆9866億円だった。業種別では、非鉄金属、銀行業、鉄鋼が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、海運業が上昇率上位だった。

個別では、三井住友<8316>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、ファーストリテ<9983>などがさえない。中国政府が韓国製モバイルゲームの新規認可審査を中断と伝わったことから、ネクソン<3659>は一時7％超下落した。また、日本ハウスＨＤ<1873>、学情<2301>、シュッピン<3179>などが東証1部下落率上位となった。一方、任天堂<7974>が3日続伸したほか、テンプＨＤ<2181>、キヤノン
<7751>も堅調。キヤノンは一部証券会社の投資評価引き上げが観測された。ソフトバンクＧ<9984>やＫＤＤＩ<9433>は小じっかり。全面値上げの方針と伝わったヤマトＨＤ<9064>も買いが先行した。また、オルトプラス<3672>、北の達人<2930>、日東精工<5957>などが東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞