日経平均は4日ぶり反落、先物売りに振らされるが目先調整の範囲内か

　日経平均は4日ぶり反落。180.91円安の23902.60円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。

　20日の米株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。欧州ではドイツ株が小幅に続伸したものの、英国株など全般に小安かった。国際通貨基金（IMF）が世界経済見通し
（WEO）を下方修正したことを懸念する向きなどはあったものの、積極的に取引を手掛かける材料に乏しいなかで、本日の日経平均は10円安からスタート。朝方は小動きが続いたが、10時を過ぎたころから株価指数先物に売りが出て、為替相場が円高方向に振れるとともに下げ幅を急拡大した。新型肺炎の感染拡大への懸念から中国・上海株や香港株が軟調に始まったことも重しとなり、23852.06円（231.45円安）まで下落する場面があった。

　個別では、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>などがさえない。
東エレク<8035>や資生堂<4911>の軟調ぶりが目立つが、資生堂などのインバウンド
（訪日外国人）関連銘柄は新型肺炎の影響が懸念されているようだ。また、東芝機<6104>は旧村上ファンド系が株式公開買付け（TOB）を実施すると正式発表しているが、前日の思惑買いの反動から東証1部下落率トップとなっている。一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>と2位のトヨタ自<7203>はしっかり。任天堂<7974>も小幅に上昇した。前田道<1883>は前田建<1824>のTOB開始を受けて連日の大幅高となり、東証1部上昇率トップ。前期業績の上方修正を発表したシンシア<7782>なども上位に顔を出している。

　セクターでは、空運業、化学、鉱業などが下落率上位で、その他も全般軟調。建設業、電気・ガス業、輸送用機器の3業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄数は1026、対して値上がり銘柄数は1027と拮抗している。

　前日は東証1部売買代金が1兆4179億円と商い低調のなか、日経平均も日中値幅がおよそ46円とこう着感の強い展開だった。米国が祝日で海外投資家の取引参加が少なかった影響が大きいものの、今週23日の日本電産<6594>を皮切りに主要企業の2019年10-12月期決算発表が始まるのを前に、企業業績の動向を見極めたいとのムードが強まっていることも背景にある。こうした薄商いのなか、本日の日経平均は株価指数先物の売りに大きく振らされる格好となった。前引けの下落率は日経平均が0.75％、東証株価指数（TOPIX）が0.46％。ここ数日は外資系証券によるTOPIX先物のまとまった売りが観測され、日経平均先物の売買に目立った傾きは見られなかったため、日経平均主導の下げはやや不意をつかれた印象だ。

　前引けのTOPIX下落率からすると、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れが実施されるかは微妙な情勢。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、2003年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（サーズ）を連想する向きがあるようで、本稿執筆時点で香港ハンセン指数は2％近い下落。上海総合指数は下落率が1％超に拡大している。
後場もこれらが日経平均の戻りを鈍らせるだろう。ただ、外需関連企業の業績底打ち期待も根強くあるなかで、決算発表前に積極的な売りも手掛けづらいところ。23790円近辺に位置する25日移動平均線を割り込んでこなければ、目先調整の範囲内と受け止められるだろう。
（小林大純）


＜AK＞