日経平均は反発、中国指標への反応は限定的、短期筋動向には注意

　日経平均は反発。141.04円高の21431.28円（出来高概算5億4020万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式相場では、堅調な1月の耐久財受注や建設支出が好感されたほか、英国が欧州連合（EU）との合意なく離脱することに反対する動議を賛成多数で可決したことで、秩序なき離脱はいったん回避されたとの見方から、主要3指数は揃って上昇した。この流れから東京市場にも朝方から買いが先行した。海外短期筋による買い戻しの動きも強まり、日経平均の上げ幅は一時前日比230円を超える場面もあった。その後の上値は重かったが、経済指標発表を受けた中国市場の反応が限定的であったことから東京市場でも押し目買いの動きはみられた。

　セクターでは、石油・石炭製品やパルプ・紙、証券・商品先物取引業、水産・農林業、鉄鋼が1％を超える上昇となった一方で、化学、繊維製品、その他製品などはさえない動きに。売買代金上位では、米ウーバーの自動運転部門に出資との報道が材料視されたソフトバンクＧ<9984>が3％を超える上昇となったほか、ファーストリテ<9983>、村田製作所<6981>、ソニー<6758>、三井住友<8316>、武田薬品工業<4502>、楽天<4755>が堅調な動きに。
一方で、任天堂<7974>、オムロン<6645>、ZOZO<3092>、信越化学工業<4063>は軟調。

　年初から日経平均は戻り基調にあるものの、直近の価格帯売買高における商いの積み上がっている水準は、昨年来高値（24448.07円）をつけた昨年10月や1月大発会から本日の期間までで、ともに21500円前後となっている。この水準では、売り買いが交錯しやすく、21500円を上抜けたとしても本格的な上値追いの動きには至らず、利益確定の動きが出やすくなっているようだ。足元の東京市場では、薄商いが続くなかで海外短期筋による指数先物の売買が主体となっており、海外投資家による本腰を入れた日本株買いの動きは現状話題にも上がらない状況である。そんななか、本日11時に発表された中国の経済指標（鉱工業生産、小売売上高）はまちまちの内容となったが、現状の市場反応は限られているもよう。一方の東京市場では、3月期末の国内企業決算に向けた売買も意識されて全体の地合いとしては上値は重くなっており、後場にかけてもアジア市場を見極めながら動き短期筋の売買動向には注意が必要だ。

　一方で、本日の前場取引では、外部環境の落ち着きを背景に好業績銘柄やバイオ株、直近IPO銘柄への物色は継続した。薄商いのなか、個人投資家をはじめとした資金の逃げ足の速さはあるが、直近で動意づいた銘柄への市場の押し目買いスタンスも確認されたことはひとまずポジティブといえよう。
（雲宮　祥士）


＜AK＞