日経平均は3日ぶり大幅反発、米中対立懸念がひとまず和らぐが

　日経平均は3日ぶり大幅反発。398.41円高の21546.43円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。

　11日の米株式市場でNYダウは53ドル安と反落。トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設に関する予算確保を巡り政府機関閉鎖も辞さない構えを示したため、政権運営への懸念が広がった。一方でハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続伸。米11月生産者物価指数（PPI）の予想上振れなどから円相場は1ドル＝113円台半ばまで下落しており、本日の日経平均は反発期待の買いが先行して200円高からスタートした。また、中国が米国からの輸入車に対する関税引き下げを検討しているとの報道や、カナダの裁判所が中国・華為技術
（ファーウェイ）幹部の保釈を認めたとの報道が伝わったことから米中対立への懸念が和らぎ、前場の日経平均は21571.76円（423.74円高）まで上昇する場面があった。

　個別では、東京電力ＨＤ<9501>が6％超、昭電工<4004>が5％超の上昇。東京電力ＨＤなどの電力株は原油価格の下落を受けて買い戻しが入ったとの観測が聞かれた。昭電工は前日の取引時間中に新中期経営計画や増配、自社株買いの実施を発表している。ソニー<6758>や村田製<6981>、キーエンス<6861>といったハイテク株も上げが目立つ。その他売買代金上位はソフトバンクＧ<9984>、武田薬<4502>、トヨタ自<7203>など全般堅調。また、欧州企業との合弁解消を発表したＵＡＣＪ<5741>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>、花王<4452>は小安い。ユニファミマ<8028>は利益確定売りがかさみ8％超下落し、レーティング引き下げ観測のＬＩＸＩＬ　Ｇ<5938>も6％超下げて東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、全33業種がプラスとなり、精密機器、証券、電気機器、機械、電気・ガス業が上昇率上位だった。

　ファーウェイ幹部の逮捕や米政府高官の強硬発言を受けて高まっていた米中対立への懸念がひとまず和らぎ、日経平均は節目の21000円手前から大きく反発した。日足チャートでは足元の調整局面で上値抵抗となっていた5日移動平均線を上抜け、短期筋による買い戻しを誘いそうだ。また、前場に21500円台を回復したことで週末に控えるSQ（先物・オプション特別清算指数）算出に絡んだ買いが入ってくることも想定され、日経平均は一段高となる場面も出てくる可能性がある。

　とはいえ、米国では一部連邦予算の期限切れが今月21日に迫るなか、野党・民主党と激しく対立するトランプ氏の政権運営への警戒感が広がりつつある。米中の貿易交渉や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る交渉の行方などもなお不透明感が強い。日経平均が本格的なリバウンドに転じるか判断するには時期尚早とみられ、短期的な戻りと割り切って取り組むのが無難と言えそうだ。
（小林大純）


＜AK＞