日経平均は下落、中小型株はいったんは需給整理がピークを通過

　日経平均は下落。258.61円安の21985.05円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えた。2日の米国市場は10月雇用統計が予想を上回ったことで利上げペースの拡大が意識されたほか、アップルの決算が嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比230円安の22000円となり、これにサヤ寄せする格好から売り優勢の展開となった。また、ファーストリテ<9983>が2日発表した「ユニクロ」の10月の国内既存店売上高は前年同月比10.0％減となったことが嫌気されたことも日経平均の重石となった。6日に行われる米中間選挙を控えて模様眺めムードも強く、一時21865.98円と下落幅は300円を超える局面もみられている。ただし、前引け間際には一時22000円を回復するなど、下げ渋る動きをみせている。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、パルプ紙、その他製品、卸売、石油石炭、化学、輸送用機器、ガラス土石、精密機器が軟調。半面、海運、空運、証券が小じっかりだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテが1社で日経平均を約103円下押したほか、ＮＴＴデータ<9613>、ＴＤＫ<6762>が冴えない。

　日経平均は一時300円を超える下落となったが、ファーストリテのマイナスインパクトを除けば22000円処での底堅さが意識される状況であろう。米雇用統計を受けた利上げ観測やアップル決算の影響は想定内であり、米中間選挙を控え模様眺めムードの強い相場展開といったところである。円相場は1ドル113円台前半での推移とやや円安に振れて推移していることもあり、22000円を挟んでのリバランス中心の売買が続きそうである。また、後場は日銀のETF買い入れが意識されやすく、下げ渋る動きがみられそうだ。

　また、中小型株については、物色対象に広がりは見られていないものの、個別に物色されている銘柄がみられてきている。投資信託の運用資産残高が10月に約6兆円目減りし、10年ぶりの減少幅を記録するなど、需給懸念はくすぶる。ただし、これまでの大幅な調整局面、その後の下げ渋りによっていったんは需給整理がピークを通過したとみられ、短期的な売買が中心ながらも落ち着きがみられてくる可能性がある。米中間選挙での波乱が警戒される半面、中小型株についてはアク抜け期待に向かわせそうだ。


＜AK＞