日経平均は続伸、円高一服で輸出株など見直しも持続性には疑問

　日経平均は続伸。71.68円高の22273.50円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。

　5月31日の米国市場でNYダウは反落し、251ドル安となった。トランプ政権が欧州連合（EU）やカナダ、メキシコ製の鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税発動を発表し、各国が報復措置を表明するなど貿易戦争への懸念が強まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで75円安からスタートしたが、米関税発動はある程度織り込み済みとして売り込まれる流れにはならなかった。本日発表される米5月雇用統計の内容を見極めたいとの思惑から円相場が伸び悩み、一時1ドル＝109円台まで下落したことから自動車株などに買いが入り、日経平均はプラスに切り返して22316.91円（115.09円高）まで上昇する場面があった。

　個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、アステラス薬<4503>が2-3％程度上昇し、堅調ぶりが目立った。アステラス薬は最大1000億円の自社株買いを実施すると発表し、買い材料視された。ソフトバンクＧ<9984>、東海カーボ<5301>、資生堂<4911>などは小じっかり。また、日本通信<9424>が商いを伴って急伸し、東証1部上昇率トップとなった。同社のフィンテックプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件として決定したと発表している。一方、任天堂<7974>、武田薬<4502>、コマツ<6301>が2％超下げており、ファーストリテ<9983>、ＳＵＭＣＯ<3436>、花王<4452>などもさえない。セクターでは、銀行業、輸送用機器、パルプ・紙などが上昇率上位。反面、電気・ガス業、その他製品、食料品が下落率上位だった。

　イタリアではポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が発足する見通しとなり、いったんは政治情勢の先行き懸念が和らぐ格好となっている。米金利低下と為替の円高進行も足元では一服しており、これまで株価下落の目立っていた輸出関連株を中心に見直し買いが向かいやすい状況だろう。しかし、米5月雇用統計の発表を前にした持ち高調整の動きにとどまる印象もある。イタリアではEU懐疑派による政権発足が「脱ユーロ」の流れにつながる懸念がなおくすぶり、米国の保護主義的な通商政策に対し相手国の対抗措置が広がれば世界経済の重しとなる。

　新興市場ではマザーズ指数が小幅ながら反落している。前日に新規上場したラクスル<4384>の活況ぶりから個人投資家の資金余力の大きさや物色意欲の根強さが窺えたが、マザーズ指数の伸びが続かないあたりが個人投資家の警戒ムードの強さを映しているだろう。新興市場全体としては手控えムードが続き、強い値動きの銘柄に物色が集中する展開となりそうだ。
（小林大純）


＜AK＞