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外需セクターへのシフトで日経平均は22000円回復へ


 日経平均は大幅に続伸。234.80円高の21913.06円(出来高概算7億株)で前場の取引を終えた。9日の米国市場は上昇したが、トランプ政権に対する政権運営リスクやシリア情勢への警戒等もあり、小幅に反落して始まった。しかし、その後は前日終値を挟んでの膠着が続くなか、中国の習近平国家主席が同日の演説で、米国への具体的な対抗措置に言及しなかったことから、米中貿易摩擦への懸念が和らぐ格好となり、先物主導による断続的なインデックス買いにより、日経平均は21900円を回復した。

 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは機械、卸売、輸送用機器、電気機器、石油石炭、鉄鋼が上昇率上位。一方で、倉庫運輸、繊維、医薬品が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>がけん引。

 中国の習近平国家主席の演説を受けて、インデックス買いが断続的に入っている。外需セクターへの上昇が目立っており、内需系からのリバランスも意識されやすい。米中貿易摩擦を巡る報道に振らされやすい状況ではあるが、足元でハイテク株等はボトム圏での推移をみせていたこともあり、自律反発のタイミングでもあったとみられる。また、米国では本格化する決算を前にハイテク株への見直しも見られてきており、後場も自律反発の流れが意識されやすい。ボトム圏からの強い動きにより、ショートカバーも誘う格好となりそうだ。また、グローベックスのNYダウ先物は300ドルを超える上昇をみせており、これも安心感につながりそうだ。日経平均の22000円回復が射程に入る。
(村瀬智一)


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