日経平均は大幅続伸、米国のような理想的な反発は期待しづらいところか

　日経平均は大幅に続伸。234.73円高の21699.71円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えた。15日の米国市場は利上げ加速への警戒感から一時下落する場面もあったが、複数の主要企業決算が好感され堅調推移となった。NYダウは5営業日続伸となり、13週線を回復してきている。この流れを受けた日本株市場は、日経平均が21500円を回復して始まると、その後もじりじりと上げ幅を広げ、一時21800円に迫る局面もみられた。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1800を超えており、全体の9割近くを占めている。セクターでは電力ガス、水産農林、医薬品、ガラス土石、石油石炭、食料品、パルプ紙が堅調。一方で海運のみが小幅に下げている。指数インパクトの大きいところでは、トレンド<
4704>、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>が日経平均をけん引。

　日経平均は心理的な抵抗だった5日線を上回って始まっており、買戻しの流れが強まっているようである。円相場が1ドル106円05銭と105円台が視野に入るなかでは、相当強い値動きに映るだろう。ただし、セクターでは内需・ディフェンシブ系が上位に位置しており、慎重姿勢はくすぶっている状況である。米国のように明確にトレンドが反転をみせてくると資金流入が強まるだろうが、日本株については自律反発の域は脱しておらず、引き続き見極めが必要である。中国が休場であることも、悪材料が出難い見方になっており、手掛けやすくさせているようだ。

　また、政府は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、4月8日に任期切れを迎える黒田日銀総裁を再任する国会同意人事案を提示した。これ自体にはサプライズはないが、金融緩和から正常化に向けた動きが意識されており、これが円高・ドル安に向かわせやすいだろう。米国のような理想的な反発は期待しづらいところである。
（村瀬智一）


＜AK＞