日経平均は反発、米減税策や仮想通貨関連への思惑

　日経平均は反発。57.66円高の22841.64円（出来高概算3億9000万株）で前場の取引を終えた。28日の米国市場では前日重しとなった原油相場は反発したほか、長期金利も上昇した流れを受けて、小幅ながら買いが先行した。日経平均は前日の後場半ばから下げ幅を拡大していた反動もあり、寄付き直後には22871.39円まで切り返す場面をみせている。

　ただし、市場参加者は限られており、日経平均の5日、25日線とのレンジ相場が継続する格好。東証1部の値上がり数は1100を超えており、過半数を占めている。セクターでは銀行、ガラス土石、金属、証券、パルプ紙がしっかり。半面、空運、食料品、サービス、水産農林が小安い。

　出来高は4億株に届かず、今年最低を更新することになりそうだ。ただし、先高期待は大きく、中小型株には短期筋の値幅取り狙いの資金が向かっているように映る。大引けにかけては利食いに失速する銘柄も増えてくる可能性があるが、中核的な銘柄に資金が集中する格好になろう。

　引き続き米国の減税策を手掛かりとした金融や資源関連などが注目されるほか、2018年のテーマとしてAIやIoT、仮想通貨、次世代電池、働き方改革、省力化といった関連銘柄への物色になりそうである。特に仮想通貨は365日、24時間稼働していることもあり、仮想通貨に対する思惑から、関連銘柄への物色が意識される。
（村瀬智一）


＜AK＞