日経平均は小幅続伸、ETFは期待しづらいが、大引けにかけては強含みの展開を意識

　日経平均は小幅に続伸。5.48円高の22944.21円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えた。米株高を材料視するものの、ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近の地下鉄構内で爆発事件が発生したことによるテロへの警戒が重しとなり、日経平均は小幅に下落して始まった。その後、下値の堅さが意識される中、一時22994.33円と23000円まであと一歩に迫る場面もみられたが届かず、結局は前日終値を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、若干値上がり数が上回っている。
セクターでは鉱業、海運、銀行、石油石炭、証券、保険が上昇。半面、水産農林、精密機器、情報通信、化学、小売、その他製品が小安い。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ホンダ<7267>、コマツ<6301>が堅調。一方でKDDI<9433>、信越化<4063>、ユニファミマ<8028>、コナミHD<9766>がさえない。

　日経平均は90円弱の狭いレンジ内での取引が続いており、節目の23000円を目前に足踏みが続いている。前引けのTOPIXがプラスだったこともあって日銀のETF買い入れによる需給の下支えは期待しづらく、後場もこう着感の強い相場展開が続きそうである。12日-13日の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとする模様眺めムードも強そうである。
また、ハイテク株の本格的な底打ちからの反転も見極めが必要であり、リバランス中心の売買になりやすいだろう。

　とはいえ、下を売り込む向きはなく、メジャーSQ通過で海外投資家の商いが細る可能性があるほか、ヘッジファンドの決算に伴う売りは一巡したとみられる。海外投資家の売りが減少する中、年末高を意識した良好な需給状況によって、大引けにかけては強含みの展開を意識しておきたいところである。
（村瀬智一）


＜AK＞