日経平均は上昇、トランプ政権の政治混乱リスク警戒もショートカバー優勢か

　日経平均は上昇。106.12円高の19849.10円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えた。注目されていたFOMC議事録では、関係者の多くが年内のバランスシート縮小を支持したほか、早期の追加利上げが適切との見方を示したことが明らかとなった。NY市場はこれが好感されたが、為替市場では円安に振れる流れは強まらず、小幅に反落して始まった。ただ、その後は指数インパクトの大きいソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>が上げ幅を拡大する中、日経平均はプラスに転じ、上げ幅を広げている。

　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000銘柄を超えており、過半数を占めている。セクターでは、情報通信、倉庫運輸、電力ガス、陸運、建設、海運、不動産が堅調。一方で、鉱業、鉄鋼、食料品、繊維、化学が小安い。売買代金上位ではソフトバンクＧのほか、任天堂<7974>、日本電産<6594>、エムアップ<3661>、ファナック、東エレク<8035>が堅調。
半面、ＪＴ<2914>、ホンダ<7267>、Ｖテク<7717>が小安い。

　日経平均は利食い先行で始まったが、5日線を支持線に切り返しをみせている。足元のもち合いレンジである19700-20000円処を捉えてきており、価格帯別出来高の商いが積み上がっている水準を上回っている。直近の急落部分を完全に吸収するなか、ショートカバーも入りやすいだろう。

　米国ではトランプ政権の政治混乱リスクへの警戒が根強いものの、米国市場はそれ程神経質な値動きをみせていないため、一先ず買い戻しが入りやすい面もありそうだ。また、CIA前長官は、下院情報特別委員会でロシア政府が大統領選に干渉した疑惑をめぐる調査に関する公聴会で証言し、トランプ陣営がロシア政府関係者と接触していた「十分な根拠」があると認めた。FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言する予定でもあり、慎重姿勢は崩せないだろうが、需給面では上昇が意識されやすい。また、ソフトバンクＧの強い値動きにより、中小型株は次第に利益確定の流れに向かいつつある。
（村瀬智一）


＜AK＞