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日経平均は続落、トランプ政策への期待も米株下落リスクへの警戒


 日経平均は続落。30.78円安の19340.68円(出来高概算11億2000万株)で前場の取引を終えている。23日の米国市場ではNYダウが10営業日続伸となった。減税策への期待等が引き続き買い材料になっている。ただ、3月利上げ観測が高まるなか上値も重く、ナスダックは下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の19285円と19300円を下回っており、これにサヤ寄せする格好から売りが先行した。ただ、来週のトランプ大統領の議会演説を控えて売り込む流れにはならず、寄付き直後につけた19219.58円を安値に、その後は下げ幅を縮めており、一時上昇に転じる場面もみられた。

 セクターではガラス土石、鉄鋼、非鉄金属、機械、金属製品が軟調。半面、その他金融、その他製品、食料品、空運、鉱業、陸運が上昇。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が上回っているが、ほぼ拮抗状態に。こう着相場のなか、東証2部、マザーズ、ジャスダックは上昇するなど、昨日同様、中小型株に個人主体の資金がシフトしている。

 日経平均はもち合いレンジ内でのこう着が続いており、5日、25日線に挟まれての推移となっている。13週線も上回っており、上値の重さよりは下値の堅さが意識されている。後場は日銀のETF買い入れ期待が下支えとなるほか、トランプ大統領の議会演説への期待感などもあり、ショートカバーの動きも意識されやすいだろう。

 ただ、中小型株についてはオーバーウィークのポジションを積極的に取る動きは期待しづらい。また、個人主体の短期的な値幅取り狙いが中心と考えられるため、資金の逃げ足の速さには注意したいところであろう。また、ショートポジションを作るまではいかないにせよ、NYダウが10連騰となるなかで、高値警戒感も強まっている。引けにかけて利益確定の流れが強まる可能性も警戒しておきたいところである。
(村瀬智一)


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