日経平均は大幅続落、後場も個人主体の売買が中心に

　日経平均は大幅に続落。257.94円安の19110.91円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。30日の米国市場はトランプ大統領による大統領令連発による政治的混乱が嫌気され、NYダウは120ドル超の下落で節目の2万ドルを下回っている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の19175円。円相場は1ドル113円70銭と円高に振れており、この流れを受けて幅広い銘柄に売りが先行した。

　売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、トランプ大統領が「入国制限に反対した司法長官代行を解任」と伝わると、為替市場では円高が進行する流れとなり、日経平均も再び下げ幅を拡大する格好となった。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、その他金融のみが僅かに上昇し、一方で海運、ゴム製品、鉄鋼、電力ガス、輸送用機器、陸運、銀行、石油石炭、機械、電気機器の弱さが目立つ。

　日経平均は5日、25日線を割り込み、一目均衡表では転換線、基準線での攻防となり、遅行スパンは下方シグナル発生とシグナルが悪化傾向にある。決算が前半戦のヤマ場となることから押し目買いも入りづらく、決算が既に通過している中小型株やテーマ株等での値幅取り狙いの売買にとどまっている。雲上限や13週線が18900円近辺に位置しており、まずは19000円処での踏ん張りを見極めたいところであろう。

　日銀の金融政策決定会合では、経済成長率の見通しを引き上げる方向で議論するとみられ、指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れの減額観測がくすぶるなか、今夕の日銀総裁会見を見極めるまでは手掛けづらい。なにより、トランプ大統領の大統領令連発で政治的混乱が警戒されており、後場も個人主体の売買が中心になりそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞