【中国の視点】北京市などの住宅成約件数が急減、中信銀は不動産担保ローン一時停止

北京市や天津市の住宅成約件数が急減している。統計によると、2017年の北京市の住宅販売面積は875万平方メートル（平米）となり、前年比で47.8％減少したという。2017年の天津市の成約面積は同45.3％縮小したと報告された。

ほかに、北京市の中古住宅価格が8カ月連続で下落しているとも報じられている。2017年3月に新たな住宅引き締め策が実施されたことが成約件数の急減につながっているとみられている。また、住宅価格が今年から本格的に下落する恐れがあるとも予測されている。

業界専門家は、今年の元旦に発表された新たな引き締め策（新築住宅購入後2-5年の売却はできない）について、投機的な資金を不動産市場から遠ざからせると指摘。この引き締め策は約50都市に導入されているため、不動産投資のリスクが一気に高まるとの見方を示した。中国の主要都市の不動産市場がバブル化していると言われており、住宅市場に投資資金の流入がなければ、価格が急落する可能性があると警告されている。

また、大手銀行の中信銀行は28日、北京市周辺の不動産担当ローン業務を6カ月停止することを明らかにした。一時停止する理由について、政府が実施している住宅購入規定に沿っていると説明した。ただ、中信銀行の措置について、住宅価格の急落を警戒しているとの見方が広がっている。


＜AN＞