【中国の視点】中国の経済成長:量から質へ、13省市がGDP成長目標を引き下げ

中国の経済成長に変化がみられている。閉幕した地方レベルの人民代表大会（地方議会に相当）では、全国31省市・自治区のうち、少なくとも13省市が2018年の国内総生産(GDP）目標を引き下げたと報告されている。

また、一部地方政府がGDPを経済発展の評価項目からはずしているとも報じられている。GDPを重視するあまり数字を水増しする地方政府が出ているほか、環境汚染の深刻化などを受け、GDP第一という過去の風潮を疑問視する声が広がっている。

国家発展と戦略研究院の劉元春・執行院長は、一部の地方政府がGDPの成長目標を下方修正したことについて、良い兆候だと肯定した。「量より質が重要だ」との認識が各地方政府に浸透すれば、中国経済が良い方向に向かうことになると指摘。また、GDP目標の下方修正だけでなく、具体的な成長戦略などにも注目する必要があると強調した。

なお、浙江省政府が発表した「政府工作報告」では、向こう5年は質の高い経済成長を重視する姿勢を示し、デジタル経済を中心とした経済成長に注力することや、次世代の経済システムの構築を加速させる方針を明らかにした。また、重慶市政府は、グリーン経済の成長を重視し、バランスの取れた経済成長を目指す方針を示した。

ほかに、賃貸と分譲住宅の平行発展や住宅価格の高騰抑制、住みやすい都市の形成などを目指している地方政府も相次いでいる。


＜AN＞