【中国の視点】中東諸国：カタールと相次ぎ断交、外交政策への不満だけではない

サウジアラビアやアラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンなど中東6カ国のほか、モルディブはこのほど、カタールとの断交を宣言した。

中東諸国などによる断交宣言の背景には、カタールのタミーム首長の発言などに関連しているとみられている。首長は今年5月、イランがイスラムの強国だと評価し、イランに対するトランプ米政権の政策を批判したことが主因だと分析されている。

中国の専門家は、イランに対する強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国にとって、カタールの発言が容認できないと指摘。これはトランプ米大統領の中東訪問後に明らかになっていると強調した。大統領は中東訪問中にサウジやイスラエルとの関係強化を強調したほか、サウジが1100億米ドル（約12兆450億円）相当の米国製武器を購入した背景がある。トランプ大統領は、オバマ米前大統領の対イラン政策（制裁の緩和）から一転し、イランを孤立させる方向に傾けている。

また、専門家は、今回の相次いでの断交について、アラブ湾岸諸国における主導権の駆け引きにも関係しているとの見方を示した。カタールの一人当たりの国内総生産
（GDP）は2012年に8万8000米ドルまで拡大し、一時世界のトップに浮上。中でも2011年の中東における非暴力の市民による民主化運動「アラブの春」の後、カタールは同地域や国際的な舞台などで大きな役割を担ってきたため、これがほかのアラブ湾岸諸国に危機感を与えていたと強調した。

なお、サウジなどは2014年、カタールがイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団を支援したとの理由で、カタールから大使を召還。その後はクウェートなどの働きで8カ月後に和解した。ただ、今回は国交の回復までもっと時間がかかると予測されている。


＜AN＞