【中国の視点】東芝の半導体事業、売却額よりも提携先が重要

経営再建中の東芝が4月に半導体事業の株式を売却する予定となり、米シルバーレイク・パートナーズなど欧米系の投資ファンド、半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国のSKハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが引き受け先として名を挙げられている。

鴻海の郭台銘会長はこのほど、わが社が日本のシャープを買収した経験があると強調し、東芝の半導体事業を鴻海に販売してくれれば、技術を日本に残し、製造拠点を中国で整備することができると述べた。

また、一部メディアは、東芝の半導体事業の売却額について、これまで報道されていた1兆5000億円から2兆-2兆5000億円まで引き上げられる可能性があると報じている。

中国の業界専門家は、東芝の半導体事業の売却について、金額よりも提携先の将来性が重要だとの見方を示した。

鴻海の郭会長は、子会社のフォックスコン・テクノロジー・グループが1日当たり数百億点の資料を生み出している上、次世代の8Kテレビの映像もクラウド技術が必要となり、これらはSSDを利用して記憶する必要があると強調した。東芝の半導体事業の買収を真剣で考えており、買収が成功すれば、次世代技術の開発において東芝と共同で進めていきたいと発言した。


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