
土地の一部だけでも売却できるが原則として分筆登記が必要になる
土地の一部だけを売却する場合、通常は一筆の土地を複数に分ける「分筆登記」が必要です。
例えば、相続した200平方メートルの土地のうち50平方メートルを売却する場合、150平方メートルと50平方メートルの2筆に分け、売却する土地の所有権移転登記を行います。
分筆登記では、土地の測量や境界の確認が必要です。一般的には土地家屋調査士に依頼し、地積測量図などの必要書類を作成します。また、土地がまだ父親名義の場合は、原則として相続登記も必要です。
2024年4月から相続登記が義務化され、原則として相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。ただし、2024年4月より前に相続したことを知っていた不動産については、2027年3月31日までの猶予期間があります。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。土地の一部を売却する際は、まず登記名義や境界の状況を確認しましょう。
300万円で売却しても測量費用や税金がかかる場合がある
土地の一部を300万円で売却しても、全額が手元に残るわけではありません。分筆登記には測量費用や土地家屋調査士への報酬などがかかり、土地の形状や境界の状況によって金額は異なります。
例えば、測量や分筆登記に50万円かかった場合、売却代金300万円から差し引くと250万円になります。さらに、売却によって利益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税や住民税などがかかる可能性があります。
譲渡所得は、原則として売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。例えば、売却部分に対応する取得費が100万円、売却のための測量・分筆費用50万円が全額譲渡費用として認められる場合、譲渡所得は150万円です。
相続した土地の取得費や所有期間は、原則として父親から引き継ぎます。そのため、相続して間もない場合でも、必ずしも短期譲渡所得になるわけではありません。
ただし、土地全体の取得費は売却部分に合理的に配分する必要があり、測量・分筆費用もすべてが譲渡費用として認められるとは限りません。また、相続税を支払っている場合は特例が適用される可能性もあるため、税額については売却前に税理士などへ確認しましょう。
土地を分けることで残った土地の価値が下がる可能性もある
土地の一部を売却する際は、残った土地への影響も確認する必要があります。例えば、道路に接する部分を売却すると、残った土地が建築基準法上の接道義務を満たさなくなる可能性があります。
建築基準法では、原則として建物の敷地は建築基準法上の道路に2メートル以上接する必要があり、条件を満たさないと新築や建て替えが制限される場合があります。
また、土地の形状や面積によっては建築できる建物が制限され、残った土地の価値が下がる可能性もあります。300万円で売却できても、残った土地の価値が大きく下がれば、必ずしも得とはいえません。
さらに、提示された300万円が適正価格かどうか、不動産会社などに査定を依頼するとよいでしょう。隣人との直接取引でも売買契約書を作成し、境界や引き渡し条件、費用負担などを明確にすることが大切です。
まとめ
相続した土地は、一部だけでも売却することが可能です。ただし、通常は分筆登記が必要になり、測量費用や登記費用などが発生します。
また、300万円で売却できても、費用や税金を差し引くと手元に残る金額は少なくなる可能性があります。特に注意したいのは、土地を分けることで残った土地の利用価値が下がるリスクです。
売却前には土地家屋調査士や不動産会社に相談し、手続きにかかる費用と残地への影響を確認しましょう。
出典
法務省 相続登記の申請義務化について
国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの
東京都都市整備局 第43条第2項に基づく認定・許可の取扱い
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
