
ホテルのキャンセル料は予約条件によって異なる
宿泊客は、自己都合で予約を取り消した場合、予約時に示された宿泊約款やキャンセルポリシーに基づき、ホテルから違約金を請求されることがあります。
観光庁のモデル宿泊約款でも、宿泊客が契約を解除した場合、ホテルは定められた違約金を申し受けることができるとされています。
ただし、「3日前なら50%」という全国共通のルールがあるわけではありません。発生する時期や割合はホテルや宿泊プランによって異なるため、予約時の条件確認が重要です。また、宿泊人数が減った場合のキャンセル料の有無や、人数変更後の宿泊料金についても、ホテルや宿泊プランによって異なります。
今回のケースでは、1人4万円の宿泊料金に対して3日前のキャンセル料が50%なら、2万円が発生します。
なお、消費者契約法では、解除に伴う違約金について、事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分は無効とされています。
「泊まっていないから0円」は通る?
ホテルに2万円のキャンセル料が発生したとしても、その2万円をキャンセルした本人へ当然に全額請求できるとは限りません。友人同士で「自己都合でキャンセルした場合は本人がキャンセル料を負担する」とあらかじめ決めていれば話は分かりやすいでしょう。
一方、事前に取り決めがなかった場合は、4人でどのような費用分担を約束していたのか、誰が予約したのか、キャンセルによって実際にどのような負担が生じたのかなどによって判断が変わります。
そのため、まずは予約確認メールやキャンセル料の明細を示し、「ホテルから実際に2万円請求されているので、この分を負担してほしい」と具体的に話し合うのが現実的です。
支払ってもらえない場合はどうする?
話し合っても支払いに応じてもらえない場合、60万円以下の金銭請求であれば少額訴訟を利用できる場合があります。
少額訴訟は簡易裁判所で原則1回の審理による解決を目指す制度です。ただし、申立手数料などが必要で、友人関係や手続きの負担まで考えると、2万円のために利用するかは慎重に判断したほうがよいでしょう。
今後同じトラブルを避けるには、予約前にLINEなどで「自己都合のキャンセル料は本人負担」と共有しておく方法があります。
また、商品によっては旅行者本人の勤務先の命令による急な出張などを補償対象とするキャンセル保険もあるため、高額な旅行では検討する価値があります。
支払いを拒むママ友とは距離を置くべき?
今回の2万円を立て替えたままにするかどうか、今後距離を置くかどうかについて、唯一の正解はありません。
ただし、金銭感覚やキャンセル時の責任について考え方が大きく違うと感じたのであれば、旅行や共同購入など、お金が大きく動く付き合いを控えるのは1つの方法です。
子ども同士の関係まで断つ必要はありません。挨拶や日常的な交流は続けながら、お金の貸し借りや高額な旅行を避けるなど、付き合い方を調整してもよいでしょう。
まとめ
今回のように1人4万円、3日前のキャンセル料50%という条件なら、ホテルに支払うキャンセル料は2万円です。
ただし、その2万円をキャンセルした友人が法律上必ず全額負担しなければならないとは一概にいえず、事前の合意や予約の経緯などによって判断は変わります。
まずは実際に発生した金額を示して話し合い、それでも金銭感覚が合わないと感じるなら、今後はお金が絡む付き合いを控えるのも選択肢です。
次回からは予約前に「キャンセル料は本人負担」と共有しておくと、同様のトラブルを防ぎやすくなるでしょう。
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
