
「無断駐車は罰金3万円」の看板に法的効力はある? 請求できる金額と注意点
駐車場やその周辺で、「無断駐車お断り、罰金3万円」などと書かれた看板を見かけることがあります。このような表示を見ると、無断駐車をした人に対して記載された金額を請求できるように思えますが、看板に金額が書かれているからといって、その全額を当然に請求できるわけではありません。
日本の法律では、罰金は刑事罰のひとつであり、駐車場の所有者や管理者が独自に科すことはできません。
そのため、看板に「罰金3万円」と記載されていても、それだけを根拠に、無断駐車をした人へ記載された金額の支払いを強制できるわけではありません。相手に「3万円を支払ってください」と請求しても、支払いを拒否された場合には、看板の記載だけを根拠にその金額を回収することは難しいでしょう。
もちろん、不法行為に基づいて損害賠償を請求することは理論上可能ですが、実際に裁判を起こすとなれば弁護士費用や裁判費用、さらには無断駐車によって被った具体的な損害額を証明する手間がかかります。
無断駐車の車を勝手に移動させてもよい? 自力救済による損害賠償のリスク
看板に記載された金額をそのまま請求することが難しいと知ると、無断駐車された車に対して、自分で何らかの対処をしようと考える人もいるかもしれません。
例えば、勝手にレッカー車を呼んで車を強制撤去したり、タイヤにロックをかけて動けなくしたり、駐車場の出入口に別の車を停めてブロックしたりする行為です。しかし、このような実力行使は「自力救済」と呼ばれ、法律上は違法行為にあたります。
もし怒りに任せて車体に傷や汚れをつけたり、窓ガラスに強力なのりで張り紙を貼りつけたりすると、今度はご自身が器物損壊罪などの罪に問われてしまう可能性があります。無断駐車による損害を回収するどころか、かえって相手から損害賠償や慰謝料を請求されるリスクもあります。
無断駐車した車の所有者を特定するには? 内容証明郵便の送付手順
管理会社への連絡や、見えやすい場所に警告書を挟むといった適切な対応を行っても無断駐車が改善されない場合は、次のステップとして法的手段を検討することになります。
月極駐車場などの私有地で発生した無断駐車については、警察が民事上のトラブルとして対応できない場合もあるため、土地の所有者や管理者が車の所有者を調べるなどして、解決に向けた対応を検討する必要があります。
車の所有者を特定するには、まずナンバープレートを撮影し、無断駐車された日時や場所などを記録したうえで、運輸支局や自動車検査登録事務所に「登録事項等証明書」の交付を請求する方法があります。無断駐車している車の所有者の氏名や住所が判明した段階で、内容証明郵便を送り、車の移動や損害賠償の請求を行いましょう。
この一連のプロセスには、実費としての手数料だけでなく、手続きにともなう時間や労力がかかります。お金や時間をかけてでも解決を目指す場合は、こうした正規の手順をしっかり踏むことが求められます。
無断駐車トラブルを防ぐために私有地でできる対策
無断駐車による金銭的なトラブルや精神的なストレスを避けるために最も大切なことは、被害に遭わないための事前の予防策をしっかりと講じておくことです。
ただ警告文を掲げるだけでなく、防犯カメラを設置して抑止力を高めたり、日頃から管理会社と密に連絡を取り合ったりすることが有効な手段となります。
また、契約者以外の車が停めにくいようなポールやチェーンなどの物理的な対策を検討することも、無断駐車の防止につながります。こうした事前の対策に加え、トラブルが発生した際の適切な対応方法を把握しておくことで、余計な金銭的負担やトラブルを避け、円滑な駐車場管理につなげられるでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
