
年金をもらっている人も、生活保護を受けられる?
生活保護は「最低限度の生活を保障」するための制度です。自分が持っている資産や能力、あらゆるものを活用したうえで、収入が最低生活費を下回っている場合に受給できます。
ここでいう「収入」とは、世帯全員が得た年金や手当、給料、仕送り・保険金などを合計したものです。一方、最低生活費とは国が定めた基準で計算される1ヶ月の生活費のことで、世帯の人数や年齢、住んでいる地域などによって決まります。
年金を受給していても、年金を含めた収入が最低生活費を下回っている場合、生活保護の受給が可能です。
今回のケースのように、年金暮らしをしている人が貯金を取り崩さなければ生活できない場合、生活保護の受給対象になる可能性があります。ただし、手元の預貯金はまず生活費に充てることが前提となります。
持ち家を売らずに暮らし続けられるのは、どんな場合?
生活保護の受給要件には「資産の活用」が挙げられていますが、厚生労働省のホームページには「生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください」と記載されています。
つまり、居住用の持ち家は、直ちに売却を求められるわけではなく、保有が認められる場合があります。認められるかどうかは、福祉事務所が個別に判断します。
ただし、不動産保有の基本的な考え方として「処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合は、売却等による資産の活用をしたうえで、保護の要否を判断」されることがあるようです。
資産価値の高い家の場合は高額で売却できる可能性があり、そのまま住み続けるよりも売却して生活費に充てるべきと判断された場合は、処分を求められることもあると考えられます。
また、住宅ローンが残っている場合、保護費からの返済は原則として認められません。今回のケースはローンを完済しているため、この点は問題ないでしょう。
そのほか、原則65歳以上の世帯で、居住用不動産の評価額が一定以上(多くの社会福祉協議会で500万円以上)の場合、生活保護の前に、自宅を担保にして「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」を借りるよう求められることがあります。
年金月6万円に対して、不足分はどう計算される?
持ち家に住み続けながら生活保護を受給することが認められた場合の、支給額の計算方法を確認しましょう。
収入が月6万円の年金のみである場合、生活保護費の支給額は「最低生活費-6万円」で計算されます。
例えば、東京都区部に住む「高齢者単身世帯(68歳)」の生活扶助基準額は7万7980円(令和8年10月1日現在)です。持ち家のため住宅扶助がないとすると、この金額から年金の6万円を差し引いた1万7980円が、毎月の保護費の目安になります。
生活保護による扶助の種類の1つである「住宅扶助」は「アパート等の家賃等」として支給されるものなので、持ち家の場合、家賃分は支給されません。
また、医療費は「医療扶助」で賄われます。医療扶助は原則として福祉事務所から医療機関へ直接支払われるため、受診時の本人負担はありません。介護サービスを利用する場合も、介護扶助で同様に支払われます。医療費の支払いに困っている場合は、保護費の差額だけでなく、この点も含めて検討するとよいでしょう。
申請前に確認されることと相談先
生活保護を申請する前に、自宅の評価額を確認しておきましょう。評価額がおおむね500万円以上の場合は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付対象となる可能性があり、生活保護の前に利用を求められるかもしれません。該当する可能性がある場合は、社会福祉協議会に相談することをおすすめします。
そのほか、預貯金の残高や扶養義務者の状況についても確認されます。預貯金がある場合や、親族などから援助を受けられる状況にある場合は、生活保護の受給要件から外れてしまう可能性があります。こちらについては、住んでいる地域の福祉事務所(町村部は都道府県の福祉事務所)に相談しましょう。
居住している持ち家は保有したまま生活保護を受けられる可能性がある
生活保護は資産や能力などを活用してもなお、収入が最低生活費を下回る場合に受給可能です。そのため、年金をもらっていても、年金を含めた収入が最低生活費より少なければ、生活保護は受けられる可能性があります。
持ち家がある場合でも、その持ち家に居住していて、福祉事務所が保有を認めた場合は、売却せずに生活保護を受けられる見込みがあります。
保護費は最低生活費から収入を差し引いた額が支給されます。年金月6万円の場合、生活扶助の差額は月1万円台が目安ですが、あわせて医療扶助も受けられます。正確な金額や持ち家の扱いは、福祉事務所に相談して確認しましょう。
出典
厚生労働省 福祉・介護 生活保護・福祉一般 生活保護制度
札幌市 福祉・介護 生活にお困りのとき 生活保護制度
厚生労働省 社会保障審議会-福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 II 参考資料 2不動産の保有の考え方
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
