
企業で相次ぐ個人情報流出|身近なサービスでも被害が発生する可能性
最近、日本国内では企業を狙ったサイバー攻撃や不正アクセスによって、個人情報が流出する事案が発生しています。
被害は特定の業界に限らず、航空券予約サイトや小売業、レンタカーサービス、オンラインショップなど、日常生活で利用するさまざまなサービスに及んでいます。なかには、数百万件から数千万件規模の個人情報が流出した、あるいは流出した可能性があると公表された事例もあります。
ただし、個人情報が流出したからといって、必ずしも預金が不正に引き出されるわけではありません。流出した情報の種類によって想定されるリスクは異なり、氏名やメールアドレスなどが悪用され、フィッシング詐欺につながる可能性も考えられます。
そのため、普段利用しているサービスで情報流出が発生した場合は、被害の内容を確認し、必要に応じて対策を講じることが大切です。
連携先の銀行口座やネット証券口座への影響は? 不正送金・不正利用のリスクと注意点
今回のケースのように、ネット証券から漏えい通知が届いた際、最も気がかりなのは連携している銀行口座にある預金が勝手に引き出されないかという不安でしょう。
ログインIDやパスワードが流出した場合、悪意ある第三者にアカウントへ不正ログインされる危険性があります。
もしネット証券やネットバンキングのIDとパスワードが漏れていれば、不正送金の被害に遭ったり、勝手に金融商品を購入されたりするリスクが高まります。また、クレジットカード情報が同時に漏えいしていた場合には、カードを不正に決済されて多額の請求が発生するかもしれません。
預金を守るためには、まずはどのような情報が対象になったのかをサービス提供事業者の公式サイトや問い合わせ窓口などで確認することが大切です。もし同じパスワードを他の金融サービスやECサイトでも使い回している場合は、それらのサービスについても速やかにパスワードを変更する必要があります。
さらに、クレジットカード情報が漏えいした疑いがあるときは、すぐにカード会社へ連絡して利用停止や再発行の手続きを行い、利用明細に身に覚えのない決済がないかを定期的にチェックすることが重要となります。
氏名や住所の流出が引き起こす二次被害と本人確認書類が狙われたときの対策
氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が漏えいすると、それらのデータがリスト化されて闇サイトなどで売買され、新たな詐欺の標的にされる二次被害を引き起こす可能性があります。
具体的には、漏えいした自分の氏名などが記載された巧妙な偽メールや偽SMSが送りつけられたり、詐欺電話がかかってきたり、不審な郵便物が届くといったリスクが生じます。
突然届いた不審なメールやSMSは、詐欺を目的とした偽の案内である可能性があります。安易に記載されたリンクをクリックせず、必要に応じて公式サイトや正規の窓口から内容を確認しましょう。
さらに深刻なのは、運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした場合です。これらが流出すると、悪意ある第三者がインターネット上の契約においてなりすましを行い、勝手にクレジットカードやローンを申し込んで本人確認書類として悪用されるおそれがあります。
第三者による不正利用や身に覚えのない契約への対策として、日本信用情報機構(JICC)や全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関に「本人申告」を行う方法があります。
本人申告とは、本人確認書類の紛失や個人情報の漏えいなどについて、信用情報機関に申告情報を登録する制度です。ただし、本人申告によって不正な契約を完全に防げるわけではないため、制度の仕組みや効果を理解したうえで、利用を検討するとよいでしょう。
大切な資産と個人情報を守るために私たちが実践すべきセキュリティ対策
企業の情報漏えいは、いつ自分に影響が及ぶか予測することが難しいものです。しかし、日頃から情報管理を意識し、適切な対策を講じることで、不正利用などの被害に遭うリスクを軽減できると考えられます。
まず、パスワードは他人に推測されにくいものに設定し、複数のサービス間で使い回さないことが重要です。また、不正ログインを効果的に防ぐ手段として、SMS認証や認証アプリなどの多要素認証やパスキーが利用できるサービスでは積極的に導入しましょう。
さらに、インターネット上に登録する個人情報は必要最小限に絞り、利用しなくなったアカウントは必要なデータや契約状況を確認したうえで削除することも検討しましょう。
個人情報が流出した場合に備えて、金融機関からの通知を確認できるようにしておくことも大切です。日頃から口座の利用状況を把握し、不審な動きに早く気付ける環境を整えておきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
