
銀行が破綻しても預けたお金は守られる?
日本では、銀行が破綻した場合にペイオフされる場合があります。ペイオフとは、預金保険制度において、金融機関が破綻した際、保険金を直接利用者へ支払う方法です。保険制度により、一般預金も保護の対象です。
ただし、必ず全額保護されるわけではありません。預金保険機構によると、一般預金は合計で1000万円と利息分までが保護されます。つまり、複数の口座を保有していても、すべて同じ金融機関だった場合は、合計1000万円を超える部分に関しては保護されない可能性があるため注意が必要です。
超過分の支払いに関しては、その金融機関の財政状況によって変動します。仮に財政破綻した金融機関に、利用者の1000万円を超えた分に対する支払い能力がない場合は、支払われず超過分は戻ってこないでしょう。
また、保険制度の対象外となる預金は次の通りです。
・外貨預金
・譲渡性預金(満期日前でも他人への譲渡が可能な定期預金)
・一部金融債など
もしこれらを利用して1000万円を預けていた場合は、預金保険制度による保護の対象にはなりません。
2000万円を預けた銀行が破綻すると預金はどうなる?
前述の通り、2000万円を1000万円ずつに分けて同じ銀行の2口座に預け入れしていた場合、1000万円の超過分はペイオフされない可能性があります。
しかし、破綻した金融機関でお金を借りていた場合は、預金保険制度で保護されない預金と借りたお金を相殺できるかもしれません。
例えば、一般預金で合計2000万円預金している人が、同じ銀行で700万円借りていたとします。銀行が破綻した場合、保護対象外となる1000万円のうち700万円を借入金と相殺できる可能性があります。
なお、相殺するには手続きが必要で、契約内容によっては相殺できない場合もあります。
条件によっては全額保護されるケースはある
まず、2000万円を別々の銀行に1000万円ずつ預けていた場合は、全額が保護の対象になります。別の金融機関同士では、口座内の金額は合計されないためです。
さらに、決済用預金も全額保護の対象になります。決済用預金とは、決済サービスを提供できること、預金者が払い戻しをいつでも請求できること、利息が付かないことの3つの条件を満たす預金で、無利息の普通預金や当座預金、別段預金の一部がこれに当たります。
あくまで自分のもつ資産の保護を目的にするなら、利息なしの普通預金に預けることも選択肢になるでしょう。
また、複数の銀行で預金しており、その銀行が合併したあとに破綻した場合、保護対象の金額が増えるケースがあります。金融庁によると、合併したあと1年間は「元本1000万円×合併にかかわった金融機関の数+利息」が保護対象となるためです。
複数の銀行で預金管理するときのポイント
破綻に備え、複数の銀行でお金を管理するときは、口座ごとに用途を分けるとよいでしょう。
老後資金のために使うお金であれば、「老後の日常生活費用」「緊急時用」あるいは「貯蓄用」など、目的別に分けることで、効率よく複数口座を管理できます。
また、複数の口座でお金を管理することのメリットとして、緊急時や貯蓄用の口座と日常生活費用の口座を分けておくと、万が一、一方の銀行のシステムエラーなどにより引き出せなくなった際、エラーが修正されるまでお金が使えなくなるリスクを避けられます。
ただし、複数の口座を管理することにより、その分暗証番号やキャッシュカードを管理する手間が増える点はデメリットです。老後でも管理しやすいよう、複数に分ける場合は、必要最低限の口座数にしたほうがよいでしょう。
同じ銀行なら支店を変えても保護対象の上限額は基本的に変わらない
銀行が破綻した場合に適用される預金保険制度でのペイオフは、一般預金の場合、預金者一人につき、1つの金融機関ごとに元本1000万円までとその利息が保護対象です。超過分は、破綻した銀行の支払い能力によって受け取れる金額が変動します。状況によっては、1000万円を超える部分が戻ってこない場合もあるため注意が必要です。
ただし、一般預金ではなく、決済用預金であれば、全額が保護の対象です。自分の資産を守りたいことが預金の目的であれば、全額が保護の対象になる預金の利用や、2つ以上の銀行に分けて管理する方法を検討しましょう。
出典
日本銀行 日本銀行について ペイオフとは何ですか?
預金保険機構 万が一金融機関が破綻した時
金融庁 (1) 預金・融資等に関する相談事例等及びアドバイス等
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
