
ラップ口座の手数料は、成績にかかわらず残高に応じてかかる
ラップ口座(ファンドラップ)は、金融機関に運用を任せる契約で、複数の投資信託を組み合わせて運用するサービスです。銀行の窓口で申し込めても、預金ではないため元本は保証されません。預金を1000万円まで守る預金保険の仕組みとも別のものです。
金融庁の資料では、費用が3種類に分けられています。組み入れた投資信託の信託報酬、ファンドラップの手数料、投資一任の受任料です。2022年の資料によると、信託報酬以外の費用だけで年1.5%以上のものが多く、残高に応じてかかる形です。預ける額が大きいほど、手数料の金額も大きくなります。
つまり、運用益が少ない年でも、契約で決めた手数料は原則としてかかります。「払うしかないの?」と思っても、契約を続けている間は負担することになるでしょう。
手数料24万円が運用益15万円を上回り、9万円のマイナスになる
大手信託銀行の例では、運用を任せる報酬が年1.54%、投資信託の信託報酬が上限で年0.935%です。今回のケースでは、合わせて年2.4%ほどの手数料がかかったとします。
・1000万円×2.4%=24万円(1年の手数料)
・24万円-15万円=9万円(運用益を上回った手数料)
1000万円だった資産は、1年後に991万円ほどになる計算です。ここでの15万円は、手数料を引く前の運用益です。実際の明細では、信託報酬は投資信託の値段の中から引かれるため、手数料の欄には出ないことがあります。明細の金額だけを見ると、負担を少なく感じるかもしれません。
手数料の率は、金融機関やコース、預けた額によって変わります。長く続けると率が下がるものや、利益が出たときに成功報酬を払う代わりに固定の率を抑えたコースもあり、一律にいくらとは言い切れません。
金融庁のアンケートでは、2019~2023年度について、約3割の販売会社が「手数料を引いたあとの成績がマイナスのコースがある」と答えています。
続けるか見直すかは、手数料を引いたあとの成績で考える
まずは契約書面と運用報告書で、次の点を確かめましょう。
・手数料:運用を任せる報酬と信託報酬を合わせて年何%か
・成績:手数料を引いたあとの損益はいくらか
・解約:解約にかかる費用と、解約までの報酬の精算
金融庁は、コストを引いたあとの5年間の成績を比べると、バランス型の投資信託に劣るファンドラップが多いと指摘しました。ほかの投資信託と手数料を並べて比べると、続ける理由があるかを考えやすくなるでしょう。
解約手数料がかからない金融機関もありますが、途中で解約すると、その時点の相場で損益が確定します。
解約を申し出たのに止められるケースもあるようですが、金融庁は顧客の意向を無視した解約止めを不適切としています。金融機関の説明に納得できないときは、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談するのも1つの方法です。
まとめ
ラップ口座の手数料は残高に応じてかかるため、運用益が少ない年でも負担は変わりません。今回のケースでは、1000万円に対する手数料は24万円です。
運用益15万円との差し引きは、9万円のマイナスになります。銀行の商品でも元本は保証されないと知ったうえで、手数料を引いたあとの成績を確かめ、続けるかどうかを家族で話し合ってみることをおすすめします。
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
