
8年住んだら、壁紙代はすべて払わなくてよい?
長く住んだ部屋を退去するとき、壁紙をはじめさまざまな箇所に汚れや傷が残っていることに気づく場合があります。今回のケースでは、壁紙に破れが発生しているようです。
国土交通省住宅局が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、壁紙の耐用年数は6年です。6年を過ぎると、壁紙の残存価値は1円になります。
今回のケースでは8年入居しています。入居時から当該の壁紙が張られているのであれば、すでに耐用年数は過ぎており、退去時に壁紙そのものの費用を負担する必要は、原則としてありません。
なお、壁紙の価値は入居から3年で50%、4年8ヶ月で約22%まで低下します。
通常の日焼けと、自分で破いた傷では負担が違う
壁紙の変色でも、日照などの自然現象によるものは、貸し主の負担とされています。一方、借り主の不注意でできた傷については、耐用年数を過ぎていても、費用をまったく払わなくてよいとは限りません。
ガイドラインでは、経過年数を過ぎている場合にも、借り主は「善管注意義務」を負っていると説明しています。善管注意義務とは「善良な管理者の注意義務」の略で、賃貸物件の借り主として通常要求される程度の注意を払う義務です。
さらにガイドラインでは、経過年数を超えた設備などでも、引き続き使用できるものを借り主が故意・過失で壊した場合には、元の状態に戻すための工事費や人件費などが借り主の負担になることがあるとしています。例えば、壁紙に穴を空けたり、落書きをしたり、不注意で破ってしまったりした場合です。
今回のケースでは、家具の移動時に壁紙を破ってしまっています。その破れがなければ継続して壁紙を使用できていたのであれば、壁紙の価値が1円でも、張り替えの工事費などを負担する可能性があります。
このように、壁紙の破損や修繕に伴う負担の有無は、入居年数だけで決まるわけではありません。
なお、ガイドラインでは借り主が負担を負う例として他に、「喫煙による変色やニオイの付着」「ペットによるキズやニオイの付着」「使用後の手入れが悪いことによる台所の油汚れやスス」「結露を放置してできたカビ」なども挙げています。
20万円の請求で確認したい、施工範囲・工賃・特約
ガイドラインによると、借り主が壁紙の修繕に関して負担する範囲は、平方メートル単位が望ましいとされ、傷のある箇所を含む壁一面分までは借り主の負担とすることもやむを得ないとされています。破れがある箇所のみ修繕すると、修繕箇所が目立ってしまうためです。
ガイドラインには修繕費用の計算例も示されています。壁面積が10平方メートルの壁2面(合計20平方メートル)を張り替える例では、工事費単価が平方メートルあたり1200円で、合計金額は2万4000円です。経過年数による借り主の負担割合が33.3%の場合、最終的な負担は約8000円となっています。
一方、今回のケースでは20万円を請求されています。家具の移動でできた破れが1箇所で、他に故意・過失による傷がなければ、修繕が必要なのは壁1~2面程度と考えられます。材料費や工事費の単価が計算例より高い可能性を考慮しても、計算例を大きく上回る請求額であるといえます。
破れがある箇所だけでなく、壁紙の色やデザインを一致させる目的で、傷のない箇所を含め部屋全体を張り替える内容になっている可能性もあります。ガイドラインでは、そのような目的で部屋全体を張り替える費用を借り主の負担とすることは妥当でないとしています。
まずは見積書を見せてもらい、材料費や工事費の単価だけでなく、どこまで張り替えようとしているのかも確認しましょう。ガイドラインの考え方から大きく外れた内容であれば、その点を伝えて見直しを求めることができます。
また、賃貸契約書に、修繕費用の負担について特約が定められている場合があります。
ただし、ガイドラインでは、通常の原状回復義務を超える負担を借り主に課す特約が有効とされるには、特約の必要性があり合理的な理由があること、借り主がその負担を認識していること、借り主が負担する意思表示をしていることが必要とされています。
見積書とあわせて、契約書の特約も確認しておくとよいでしょう。対応に困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談することもできます。
自分で破いた部分の工事費などは負担する可能性がある
壁紙の耐用年数は6年で、8年住んだ部屋であれば、原則として壁紙そのものの価値を負担する必要はありません。一方で、今回のケースのように不注意で壁紙を破ってしまった場合は、張り替えの工事費などを負担する可能性があります。
ただし、破損箇所がそれほど大きくないにもかかわらず、意匠のために部屋全体の壁紙を張り替える場合、その費用全額を負担することは妥当ではありません。見積書で修繕範囲や工賃の単価、契約書の特約を確認し、納得できない点があれば見直しを求めましょう。
出典
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料(14~18ページ)
独立行政法人国民生活センター 賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
