
高齢者の通院にかかるタクシー代は自治体の助成制度で抑えられる
高齢者の通院にかかるタクシー代は、自治体が実施する助成制度によって負担を軽減できる場合があります。
例えば、自治体によっては、自力での通院や家族による送迎が難しい高齢者を対象に、タクシー代の一部を助成する制度を設けています。助成の対象となる年齢や条件は自治体ごとに異なり、タクシー運賃の一部を補助するものや、一定額の利用券を交付するものなどがあります。
こうした制度を利用できれば、通院にかかる交通費の負担を軽減できるでしょう。
ただし、助成額や利用回数には上限が設けられている場合があり、事前の申請が必要なこともあります。そのため、住んでいる市区町村の公式サイトや高齢者福祉担当窓口で、利用できる制度や申請方法を確認することが大切です。
タクシー以外にも高齢者の通院を支える移動支援サービスがある
通院の交通費を抑える方法は、タクシー代の助成だけではありません。高齢者の移動を支援するサービスを活用することも選択肢の一つです。
例えば「福祉有償運送」は、NPO法人や社会福祉法人などが、一人で公共交通機関を利用することが難しい高齢者や障害のある人を対象に、移動を支援するサービスです。
利用条件を満たせば、自宅から病院まで送迎してもらえる場合があります。
利用料金や対応地域は運営団体によって異なるため、一般のタクシーと比較して負担が軽くなるか確認することが大切です。ただし、利用には事前の会員登録が必要となるほか、地域によってはサービス自体が提供されていない場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
また、自治体によっては、予約制の乗り合い交通やコミュニティーバスを運行しており、自宅や病院の近くに乗降場所があれば、通院手段として活用できるでしょう。
そのほか、介護保険には、要介護1~5の認定を受けた人を対象とする「通院等乗降介助」というサービスもあります。これは通院時の車への乗り降りを介助するもので、車両の運賃は原則として自己負担となる点に注意が必要です。
高齢者の通院にかかる交通費はどこに相談すればよい?
利用できる移動支援制度が分からない場合は、地域包括支援センターへの相談がおすすめです。地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護に関する相談を無料で受け付ける公的な窓口で、保健師や社会福祉士などの専門職が本人の状況に応じて必要な支援につなげてくれます。
相談する際は、本人の年齢や身体の状態、通院頻度、現在の交通費などを伝えるとよいでしょう。例えば、月4回の通院でタクシー代が往復4000円かかる場合、毎月の交通費は1万6000円です。こうした具体的な負担額を伝えると、利用できる制度や移動手段について相談しやすくなります。
また、通院のための交通費は、医療費控除の対象になる場合があるため、あわせて確認しておきたいところです。医療費控除とは、一定額を超える医療費を支払った場合に、所得税などの負担を軽減できる制度を指します。
通常のタクシー代は対象外ですが、病状などから公共交通機関を利用できない場合は医療費控除が認められることもあります。該当する可能性があれば、領収書を保管したうえで、税務署などに確認するとよいでしょう。
高齢者の通院費用は支援制度を確認して負担を減らそう
高齢者の通院にかかる交通費は、自治体のタクシー代助成や福祉有償運送などを活用することで、負担を軽減できる可能性があります。ただし、制度によって利用条件や申請方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、交通費の負担を理由に通院回数を減らすことを考えている場合は、自己判断で受診を控えず、まず医師に相談する必要があります。
そのうえで、地域包括支援センターなどにも相談し、本人の身体状況や家計に合った移動手段を探すことが大切です。利用できる支援制度を確認し、交通費の負担を抑えながら無理なく通院を続けられる方法を見つけましょう。
出典
東京都福祉局 福祉有償運送とは
八戸市 通院等のための乗車又は降車の介助サービスについて
千葉市 千葉市あんしんケアセンター(地域包括支援センター・指定介護予防支援事業所)
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
