
「距離は目安」と言われても、取り消しを求められる可能性がある
消費者契約法では、事業者が契約の重要な事項について事実と違うことを告げ、消費者がそれを信じて契約した場合、契約を取り消せる決まりです。消費者庁の解説では、「事故車ではない」と説明された中古車が事故車だった例などが、取り消しの対象として示されています。
大阪府は、メーターの巻き戻しについて、実際と違う走行距離の表示は事実と違うことを告げた場合にあたり、店が巻き戻しを知っていたかどうかに関係なく、取り消しを求められると考えられるとしています。「目安です」という説明だけで、話が終わるわけではありません。
民法の契約不適合責任を使う方法もあり、代金の減額や契約の解除、損害賠償を求められる可能性があります。ただし、どちらにも期限があります。
・消費者契約法の取り消し:誤りに気づいてから1年以内、かつ契約から5年以内
・民法の契約不適合:契約に合わないと知ってから1年以内に売主へ通知
改ざんかどうかは、車検の記録で確かめられる
点検で聞いた話だけでは、店に求めるときの根拠としては弱いでしょう。走行距離は車検の際に記録され、車検証に付く自動車検査証記録事項には、今回と前回の検査時の走行距離が載っています。メーターの交換などで数字が小さくなった場合は、過去の最大値も記載される仕組みです。
過去の記録が今のメーターより大きければ、有力な手がかりになります。点検整備記録簿や保証書に残る距離を確かめましょう。
ただし、メーターを交換しただけの車もあります。自動車公正取引協議会の決まりでは、交換した車は交換歴と交換前後の距離を表示することになっており、記録がなければ改ざん歴のある車として扱われます。広告の画面や注文書の記載は、消さずに残しておきましょう。
180万円のうち、いくらを求められるのか
車を返して契約を解除する場合、求めるのは代金180万円が基本です。ただし、乗っていた期間の扱いなどで話し合いになることもあり、全額が戻るとは限りません。
乗り続けるなら、代金の減額を求める考え方があります。今回のケースでは、同じ年式とグレードで走行10万キロメートル前後の車が130万円で売られていたとします。
・180万円-130万円=50万円(減額を求める目安)
相場は年式や車の状態で大きく動くため、同じ条件の車を複数の中古車サイトで並べて調べるとよいでしょう。解除や減額を求めるときは、伝えた日と内容が残るよう、書面やメールで申し出ましょう。ローンを組んでいる場合は、クレジット会社にも早めに伝えておきたいところです。
店との話し合いが進まないときには、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターを教えてもらえるので、相談できます。店が自動車公正取引協議会の会員であれば、同協議会の相談窓口という選択肢もあるでしょう。
まとめ
中古車の走行距離が表示と大きく違えば、店が「あくまで目安」と言っても、契約の取り消しや代金の減額を求められる可能性があります。まずは車検の記録で、過去の走行距離を確かめましょう。
今回のケースで減額を求めるなら、目安は50万円です。期限は気づいてから1年以内が基本なので、早めに消費生活センターへ相談することをおすすめします。
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
