
贈与税が課税されない資産
国税庁タックスアンサー「No.4405 贈与税がかからない場合」には、贈与税がかからない資産が列挙されています。
(1)法人からの贈与により取得した財産
贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であるため、法人から財産を贈与により取得した場合には所得税(例えば、給与所得や一時所得)がかかります。
(2)夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
(3)宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
(4)公益信託から給付を受けた財産や公益信託の受託者が贈与により取得した財産(その信託財産として取得したものに限る。)
(5)地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
(6)公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの
(7)特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
(8)個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
(9)直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
(10)直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
(11)相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産(相続税の課税対象となる。)
余った生活費を貯蓄した場合
生活費は、前記(2)に該当するとおり、夫婦間においても通常必要と認められる範囲で、贈与税が課税されない資産となっています。生活費には、治療費、教育費、子育て費用など通常の日常生活に必要な費用が含まれます。
ただし、生活費という名目で20万円をもらったものの、生活費として使って余った分を預金したり、株式や不動産などの買い入れ資金に充てたりするなど別の用途とした場合には、贈与税の課税対象となるとされています。
また、妻が余ったお金をお小遣いとしてもらった場合にはどうでしょう。この事例では、夫婦間において、夫が扶養義務者であり、妻が被扶養者と位置付けられます。扶養義務に基づく生活に必要な費用として通常認められる範囲の金額であれば、贈与税は課税されないことになります。
暦年課税に係る基礎控除額110万円
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、暦年課税に係る基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対して課税されます。つまり、1年間に贈与を受けた財産の価額を合計して110万円以下であれば、贈与税は課税されないため、贈与税の申告も不要となります。
仮に、贈与された財産は他にはなく、生活費として毎月20万円をもらい、余った額を預金していた場合、その金額が110万円÷12月≒9万1666円、ひと月約9万1600円以下であれば、110万円の基礎控除額以下となるため、贈与税は課税されません。
まとめ
贈与税は、個人から贈与を受けたすべての財産に課税されるのが原則です。そのため、夫婦間、親子間、兄弟姉妹間での贈与も例外ではありません。そのうえで、贈与の目的などを考慮して、贈与税が課税されない財産が定義されています。
金額的な目安としては、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された額が、基礎控除額110万円以下であるか否かが判断基準となります。
出典
デジタル庁 e-Gov 法令検索 民法 第五百四十九条(贈与)
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
執筆者 : 高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
