
死亡保険金は原則として指定された受取人の財産になる
生命保険の死亡保険金は、原則として保険契約で指定された受取人の固有財産となり、遺産分割の対象にはなりません。
例えば、父親の相続人が兄と自分の2人で、死亡保険金1000万円の受取人が自分だけだった場合、通常は1000万円全額を自分が受け取れます。そのため、兄から分配を求められたとしても、原則として死亡保険金を兄弟で分ける義務はありません。
一方、父親名義の預貯金や不動産などは、原則として遺産分割の対象になります。
例えば、父親名義の預貯金が1000万円残されており、相続人が兄弟2人だけの場合、遺言などによる指定がなければ、それぞれの法定相続分は2分の1です。このように、死亡保険金と通常の相続財産は区別して考える必要があります。
保険金が遺産分割で考慮される例外的なケースもある
死亡保険金は原則として受取人の固有財産ですが、例外的に遺産分割で考慮される場合があります。
最高裁判所の判例では、死亡保険金の額や遺産総額に対する割合、相続人との関係などを総合的に考慮し、ほかの相続人との不公平が到底容認できないほど著しい場合には、「特別受益」に準じた取り扱いが認められるとされています。
特別受益とは、一部の相続人が生前贈与などで特別な利益を受けていた場合に、相続人間の公平を図るために考慮する仕組みです。
例えば、父親が残した遺産が少ない一方、特定の子どもだけが高額な死亡保険金を受け取る場合などが考えられます。
ただし、死亡保険金が1000万円というだけで不公平と判断されるわけではなく、遺産総額や家族関係などを踏まえた個別の判断が必要です。
また、保険金の受取人が「法定相続人」と指定されている場合は、複数の相続人が受取人となることがあります。この場合、各人の受取額は保険契約や約款などに基づいて判断されます。そのため、まずは保険証券や契約内容を確認し、誰が受取人に指定されているのかを把握することが大切です。
死亡保険金には相続税がかかる場合がある
死亡保険金は原則として遺産分割の対象にはなりませんが、父親が保険料を負担していた場合、その負担した保険料に対応する部分は相続税法上の「みなし相続財産」に該当します。
ただし、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
例えば、父親の法定相続人が兄と自分の2人だった場合、非課税限度額は500万円×2人=1000万円です。相続人が受け取った死亡保険金の合計が1000万円であれば、原則として全額が非課税枠に収まります。
ただし、父親に配偶者がいる場合などは法定相続人の数が変わります。また、ほかの生命保険から死亡保険金を受け取っている場合は、それらも含めて非課税限度額を判定します。非課税枠を超えても、相続税の基礎控除などによって税金が発生しない場合もあります。
なお、保険料の負担者が父親以外の場合は、所得税や贈与税の対象となることもあるため、契約内容の確認が必要です。
まとめ
生命保険の死亡保険金は、原則として指定された受取人の固有財産です。そのため、受取人が自分に指定されている場合、通常は兄弟で分ける義務はありません。
ただし、ほかの相続人との不公平が著しい場合などには、遺産分割で考慮される可能性があります。
また、死亡保険金は相続税の課税対象になる場合がありますが、相続人には一定の非課税枠があります。
まずは保険契約の受取人や保険料負担者、相続人の人数を確認し、兄弟間で意見が対立する場合は弁護士などの専門家に相談しましょう。
出典
国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
裁判所 裁判例検索 平成16年(許)第11号
国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
