
なぜ「登録車」なのに本人の承諾なしで名義登録できたのか?
一般的に、登録車(普通車)を所有者・使用者として購入する場合、陸運局での登録には「実印」と「印鑑登録証明書」が必須となります。本人の実印や印鑑証明書を勝手に偽造することは私文書偽造等にあたるため、通常はあり得ません。しかし、今回のケースでは次の2つの条件が重なることで、登録がすり抜けてしまったと考えられます。
(1)ディーラーローンなら「住民票」だけで登録できる
現金一括や銀行マイカーローンであれば実印と印鑑証明書が原則ですが、ディーラー提携のクレジット(残クレ含む)を利用する場合、多くのメーカー系ディーラーでは「発行から3ヶ月以内の住民票(原本)」だけで登録手続きができるルールをとっています。
つまり、実印の押印や印鑑証明書の持参が不要なため、住民票さえ手に入れば形式上は名義の登録ができてしまうという大きな盲点があります。
(2)車庫証明を「別の場所」で取得した手口
さらに驚くべきことに、今回のケースでは車庫証明(自動車保管場所証明書)が相談者の自宅ではなく、なぜか「営業担当者の実家」などの近隣場所で取得されていたとの情報があります。
自宅から離れた場所で車庫証明を勝手に申請・取得すれば、妻本人に警察からの調査や確認書類が届くのを巧妙に防ぎ、夫とのやり取りだけで手続きを完結させることが可能になってしまいます。
明らかな犯罪行為なのに……なぜディーラー営業マンは一線を越えてしまうのか?
他人の名義を無断で使って登録申請を行うことは、私文書偽造罪や電磁的記録不正作出罪、場合によっては詐欺罪などに問われかねない重大な犯罪行為です。それにもかかわらず、なぜ現場の営業マンが一線を越えてしまうのでしょうか。
(1)「審査やローンの都合上、奥さま名義にすれば通る」という身勝手な判断
夫単体ではローン審査の金額や条件が通らない場合、営業マンが「奥さまを連帯保証人にすれば審査が通ります」と提案することがあります。しかし、妻本人が多忙や反対を理由に来店できない場合、悪質な営業マンは「夫から話がついているはず」と勝手に思い込み、本人確認や意思確認を意図的にスルーしてしまうケースがあります。
(2)月末・決算期の「登録完了ノルマ」の重圧
ディーラー営業マンの成績は、契約日ではなく「陸運局での登録完了日(ナンバー取得日)」で確定します。「今月中に登録を完了させないとノルマが未達になる」「ここで案件を逃すと今月の給料やインセンティブに関わる」というすさまじいプレッシャーから、コンプライアンス意識が完全にまひしてしまう現場の歪みが背景にあります。
「名前を使われただけ」では済まない! 無断で名義人にされるリスク
車検証の「所有者」や「使用者」に無断で名前を載せられると、単なる気分の問題では済まない深刻な実害が生じます。
まず、毎年4月1日時点の車検証上の名義人には、「自動車税(種別割)」の納税通知書が届きます。これを夫が払わずに滞納すれば、名義人である妻の口座や給与が差し押さえられる恐れがあります。
また、車検証上の使用者は、放置駐車違反の責任を負うほか、重大事故が起きた際に「運行供用者責任」を問われるリスクもゼロではありません。さらに、残クレ契約の主債務や連帯債務に勝手に組み込まれていた場合、信用情報に傷がつき、妻の将来の住宅ローン審査などに致命的な悪影響を及ぼします。
まとめ
万一、身に覚えのない名義登録や、自宅以外での怪しい車庫証明の取得が発覚した場合は、店舗側だけでうやむやにさせず、次の3点を速やかに実行しましょう。
・店舗の担当者ではなく、ディーラー本社の「お客さま相談室」やメーカー窓口へ直接連絡し、不正な手続きの経緯調査、名義変更(または登録抹消)、社内リストからの完全削除を厳重に要求する
・無断での書類作成や車庫証明の不正取得は明確な犯罪行為にあたるため、警察や弁護士、消費生活センターへ速やかに相談する
・家族が車を購入する際も、手続きに必要な住民票などは安易に相手任せにせず、自身の個人情報や書類の管理を徹底する
「営業マンに言われるがまま」にしてしまった結果、人生を揺るがすトラブルに巻き込まれる危険性があります。手続きの裏にあるリスクを正しく把握し、大切な財産と名義を守りましょう。
執筆者 : 宇野源一
FP2級、AFP、中古自動車査定士、損害保険募集人
