
高齢夫婦の年金生活は月平均約4万2000円の赤字
総務省統計局の「家計調査報告(2025年平均)」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の実収入が平均25万4395円でした。
ここから税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は22万1544円です。一方、食費や光熱費などの消費支出は26万3979円で、毎月約4万円の不足となっています。
この数字を見ると、月3万円の仕送りを求める両親にも、生活費が不足している事情があるのかもしれません。
ただし、家計調査はあくまで平均値です。実際の年金受給額や住居費、貯蓄額などは世帯によって異なります。また、平均的な不足額が約4万円だからといって、すべての高齢夫婦が子どもから援助を受ける必要があるわけではありません。
仕送りを検討する際は、まず両親の年金収入や毎月の支出を確認し、どの程度の不足が生じているのかを把握することが重要です。
親子間には扶養義務があるが、月3万円の仕送りが当然とは限らない
民法第877条では、親子などの直系血族や兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があると定められています。
ただし、扶養義務があることと、親から要求された金額をそのまま支払うことは別の問題です。
民法第879条では、扶養の程度や方法について話し合いがまとまらない場合、扶養を受ける人の必要性や扶養する人の経済力などを考慮して、家庭裁判所が定めるとされています。
今回の想定では、夫の年収は600万円です。しかし、年収だけでは実際に仕送りへ回せる金額は判断できません。
月3万円の仕送りは年間36万円、10年間続ければ360万円になります。子ども2人の教育費や住宅費、自分たちの老後資金も考慮する必要があるでしょう。
親を援助する必要性があっても、子ども世帯の生活を圧迫する金額まで無条件に負担しなければならないわけではありません。
親への仕送りは扶養控除の対象になる? 税金と援助額の考え方
親に仕送りをする場合、税制上の取り扱いも確認しておきたいところです。
国税庁によると、親子などの扶養義務者から受け取る生活費で、通常必要と認められるものには、原則として贈与税がかかりません。ただし、生活費として必要な都度受け取り、実際に生活費へ充てることが前提です。
また、別居している親でも、継続的な仕送りなどによって「生計を一にしている」と認められ、所得などの条件を満たせば、仕送りをする側が扶養控除を受けられる場合があります。
ただし、月3万円を送れば必ず扶養控除の対象になるわけではありません。親の年齢や所得、生活実態などによって判断されます。
援助する場合は、毎月一定額を送る方法だけでなく、必要な費用を確認して負担する方法も考えられます。金額や期間を決め、家計の状況に応じて見直すことも大切です。
まとめ
高齢夫婦の無職世帯では、平均的な家計収支に毎月約4万円の不足が生じています。ただし、その不足を子どもがすべて補う必要があるとは限りません。親子間には法律上の扶養義務がありますが、具体的な援助額は親の生活状況や子ども世帯の経済力などによって異なります。
夫が公務員で年収600万円だからといって、月3万円の仕送りが当然とはいえません。両親の家計を確認したうえで、自分たちの生活や将来の支出と両立できる援助方法を考えることが重要です。
出典
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)
執筆者 : 今みなみ
FP2級
